弁護士直伝 その3「自力で裁判できる?」 ~家賃を滞納した入居者への対処|高砂 健太郎

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弁護士直伝 その3「自力で裁判できる?」 ~家賃を滞納した入居者への対処

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弁護士 高砂 健太郎

大阪の弁護士、高砂健太郎です。事務所は不動産分野、企業法務、相続を重点的に取り扱っています。実際の弁護士業務を踏まえて感じる、「本当に役立つ」情報をお伝えします。

大家さんの心情を踏まえて、
「わざわざ弁護士を使わなくてもできる」
家賃滞納対策を6回シリーズでお伝えしています。

家賃の支払い督促、内容証明送付と来て、
3回目はいよいよ「自力で裁判をする方法」です。

訴訟準備や、弁護士にアドバイスをもらう効率的な方法など、
本人訴訟を考える大家さん必見です。

弁護士抜きの「本人訴訟」

前回は、「仏の顔も滞納3カ月まで」という話をしました。
 
では、滞納3ヶ月を過ぎた時、実際にどうやって退去してもらうか。
言ってもだめ、内容証明郵便を送ってもだめな場合、
そんな場合はやはり裁判しかないでしょう。
 
「いやいや、それはないでしょう。
このコラム、『わざわざ弁護士に頼まなくてもできる』滞納者への対処法じゃないの?」
というツッコミが聞こえてきそうですが、大丈夫です。

今回は、弁護士の法的サービスを「うまく活用して」
できるだけ自力で裁判をする方法、

「本人訴訟」についてお伝えしたいと思います。
 
もちろん、裁判を自分一人で進めることは大変なことですし、
相手に代理人が就いたりすると不利にもなります。
できれば「弁護士に依頼してください」と言いたいところですが、
実際に入居者の滞納額や回収可能性と弁護士費用を比較すると、
弁護士に頼むのを躊躇してしまうケースがあるのも当然です。
 
 

自分で訴状を作成、裁判所に提出

相手の居場所がはっきりしていて連絡も付き、
契約書や内容証明の控えなどの書類も揃っている場合
は、
私は自力で裁判にチャレンジするのも一手だと思います。
 
具体的に何を請求するかによって手法が異なりますので、
ここでは退去していただくための「建物明渡請求」を基本にお伝えします。

まずはどの裁判所に訴状を提出するか(「管轄」といいます)ですが、
訴額が合計140万円以下の場合は簡易裁判所もしくは地方裁判所、
140万円を超える場合は地方裁判所に訴えを提起します。


地方裁判所や簡易裁判所は全国各地にありますので、
どの地域の裁判所に訴え提起できるのかも考えなくてはなりません。
契約書に「管轄」についての特別の記載がある場合は注意が必要ですが、 
原則として、相手方の住所地又は不動産の所在地、
さらに立退きだけでなく未払い家賃を請求する場合は、
自分の住所地を管轄する裁判所にも訴えを提起できる場合があります。


訴状の書式はインターネットで検索すれば参考になるものが出てきます。
簡易裁判所に提出する訴状なら、
裁判所のホームページに掲載されている書式を使用してください。
記載例もあり、思っているより簡単に作成できるのではないでしょうか。
参考:http://www.courts.go.jp/saiban/syosiki_minzisosyou/syosiki_02_07/
 

添付書類を準備し、決められた額の収入印紙と郵便切手を付ければ、
後は裁判所に直接持ち込んでも、郵送してもOKです。
 
 

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更新日:2017年12月18日 (公開日:2016年5月11日)

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