大家さんに求められる告知義務とは~②所有物件での事件や事故をいつまで伝えなくてはならないか?~|竹村鮎子

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大家さんに求められる告知義務とは~②所有物件での事件や事故をいつまで伝えなくてはならないか?~

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弁護士 竹村鮎子

不動産関連業務を中心に、相続、離婚など幅広い案件を取り扱っております。賃貸経営にまつわるトラブルやその対処法について、分かりやすくご説明するように心がけています。

みなさんこんにちは!
弁護士の竹村鮎子です。

今回も前回に引き続き、所有物件で不幸な事件や事故があったときに、大家さんに求められる説明責任についてご説明いたします。

前回のおさらい

所有物件について、目に見える欠陥ではないけれど、建物内で自殺があったなど、「気持ち的に嫌」という心理的瑕疵(しんりてきかし)についても、原則として大家さんは借主に告知する義務があります。
今回のコラムでは、それでは建物内で起きた不幸な出来事について、「いつまで告知しなくてはならないのか」について、ご説明いたします。

いつまで告知するべきか?

大家さんは、この先未来永劫、建物で自殺があったことを告知し続けなくてはならないのでしょうか。

それではなかなか借り手がつかず、部屋が空室になってしまい、賃貸経営に支障をきたすことは明らかです。また、建物で自殺があったことについては、大家さんに特段の落ち度はありません。それにもかかわらず、大家さんが長い期間、経済的な不利益を被らなくてはならないとしたら、それは非常に不合理です。

この点、心理的瑕疵は時間の経過とともに治癒されるものと考えられています。したがって、大家さんが未来永劫、建物で自殺があったことを告知しなくてはならないわけではありません。

ただし、いつまで、という明確な定めはありませんので、ケースバイケースで判断していくことになります。

なお、この点について、一般的には「2年」だとか、「1人賃借人を挟めば次の賃借人に対する告知義務はない」と言われていることがあります。ただし、これはあくまで一部の判例からの見解に過ぎません。また、物件も都市部のシングルタイプの建物についての判断ですので、全てのケースに当てはまるとは限らないことに注意が必要です。

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更新日:2017年11月23日 (公開日:2017年11月7日)

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