結局いくらかかるのですか？～家賃滞納による建物明渡までにかかるお金の話～｜竹村鮎子

みなさんこんにちは！
弁護士の竹村鮎子です。
今回は、大家さんにとって頭の痛い話、「家賃滞納による建物明渡」を行うときにかかる費用について、モデルケースを用いてご説明します！

モデルケースのご説明

　賃貸経営をしている大家さんであるＡさんは、借主の１人であるＢさんが、半年間も家賃を払ってくれないので、困り果てています。このため、Ａさんはやむを得ず、弁護士に相談に行くことにしました…。
　ちなみに、ＡさんがＢさんに貸している部屋は、家賃５万円のワンルームマンションです。

ステップ１　賃貸借契約の解除　内容証明郵便発送費用

　賃料滞納が長期間にわたっている場合には、「○日までに未払い賃料を全て支払ってください」「期間内に支払がない場合には賃貸借契約を解除しますので、建物を明け渡してください」という趣旨を記載した配達証明付き内容証明郵便を発送することが一般的です。

　この場合、発送費用として、約１２００円から２０００円程度かかります。
　内奥証明郵便ではなく普通郵便を利用する場合には、費用は抑えられますが、相手から「そんな郵便は受け取っていないから、解除は無効だ」と言われるリスクがあります。配達証明付き内容証明郵便は、文書の内容と、相手が郵便を受け取った日が明らかになりますので、きちんと解除の意思表示をしたことを、後の裁判で明らかにするためにも、配達証明付き内容証明郵便を利用するべきだといえます。

　定められた期間内に、未払い賃料の支払いがない場合にも、「賃貸借契約を解除します」という趣旨の、配達証明つき内容証明郵便を発送することが一般的です。
　
　したがって、内容証明郵便を２回にわたって出した場合、３０００円から４０００円程度の費用がかかることになります。