相続トラブルになる前に！遺言書を書いてもモメるのはなぜ？③現金を用意できずに不動産を共有した場合｜竹村鮎子

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相続トラブルになる前に！遺言書を書いてもモメるのはなぜ？③現金を用意できずに不動産を共有した場合

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弁護士　竹村鮎子

不動産関連業務を中心に、相続、離婚など幅広い案件を取り扱っております。賃貸経営にまつわるトラブルやその対処法について、分かりやすくご説明するように心がけています。

みなさんこんにちは！
弁護士の竹村鮎子です。
今回も、遺言書があるのに、相続でもめてしまったケースについてご説明いたします。

前回までのあらすじ

　賃貸経営をしていたＡさんは「全財産を息子であるＢさんに相続させる」という内容の遺言書を残して亡くなりました。
　しかし、それを知ったＢさんの妹のＣさんは大激怒。
　Ｃさんには、法律で決められた「遺留分」相当額については、亡Ａさんの遺言書の内容にかかわらず、亡Ａさんの遺産から取得できる権利があるのです。
　Ｃさんの遺留分は亡Ａさんの遺産の４分の１相当額。
　したがって、Ｂさんは亡Ａさんの遺産の４分の１相当額については、Ｃさんに渡さなくてはなりません。
　Ｂさんはできれば亡Ａさん名義の賃貸用の土地建物については、自分が相続したいと考えていますが、亡Ａさん名義の土地建物の評価額を決めるだけでも一苦労です。
 

トラブルポイント３「現金が用意できなくてモメる！」

　それではＢさんとＣさんの間で、不動産の価格についてはどうにか合意ができたものとします。ここでは計算を分かりやすくするため、亡Ａさんの遺産のうち、不動産全体の評価額が３５００万円、預貯金が５００万円あったとします。

　遺産の総額は４０００万円、Ｃさんの遺留分相当額は、遺産の４分の１相当額である１０００万円ですから、遺産の預貯金全額である５００万円をＣさんのものとしても、Ｃさんの取り分としては、まだ５００万円足りません。

　このため、Ｂさんは、自らどうにか５００万円を工面して、Ｃさんに支払わなくては、不動産全部を相続することはできません。

　Ｂさんが自己資金で５００万円を用意できるならば問題ありません。また、支払い方法についても、分割払いでも良いか、Ｃさんと協議をすることもできます。

　しかし、最悪の場合にはＢさんは金融機関等から融資を受けて、５００万円を用意しなくてはならなくなります

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トラブルポイント４「共有にしたらモメる！」

公開日：2017年8月2日

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