結局いくらかかるのですか?~家賃滞納による建物明渡までにかかるお金の話③弁護士費用とモデルケース~|竹村鮎子

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結局いくらかかるのですか?~家賃滞納による建物明渡までにかかるお金の話③弁護士費用とモデルケース~

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弁護士 竹村鮎子

不動産関連業務を中心に、相続、離婚など幅広い案件を取り扱っております。賃貸経営にまつわるトラブルやその対処法について、分かりやすくご説明するように心がけています。

みなさんこんにちは!
弁護士の竹村鮎子です。
今回も、前回、前々回に引き続き、家賃滞納による建物明渡裁判を行った場合、いくらくらいの費用がかかるのかについてご説明いたします。

前回までのあらすじ

大家さんであるAさんは、賃借人のBさんが家賃を滞納しているので、退去してもらうことにしました。
しかし、ただ単に建物を明け渡してもらうといっても、そんなに簡単な話ではなく、内容証明郵便の発送、仮処分の申立て、訴訟の提起、建物明渡の強制執行など、やらなくてはならない手続きがたくさんあります。
これをAさんひとりで行うのは、非常に大きな負担です…。

弁護士に手続きを依頼した場合~弁護士費用~

建物の明渡についての一連の手続きを弁護士に依頼する場合には、別途、弁護士費用がかかります。弁護士費用は事件の難易度に応じて異なりますが、内容証明の作成から強制執行までの手続きをすべて行う場合、事件の着手時に着手金として20万円から50万円、明渡完了時に報酬金として20万円から50万円程度の費用が発生するのが一般的です。

ただし、これらの弁護士費用は、弁護士によってまちまちですので、弁護士に依頼をする際に、きちんと確認しておく必要があります。

 

モデルケースで見る総額~こんなにかかるの!?~

以上を前提に、家賃5万円のワンルームマンション(固定資産税評価額は50万円)の明け渡しを求める場合に、かかる費用をシミュレーションしてみます。ただし、あくまでも目安のため、必ずしもこの通りになるわけではありませんのでご参考程度としていただければと思います。

 ・内容証明作成から交渉:約2000円

 ・占有移転禁止の仮処分:申立費用2000円、担保金30万円

 ・訴訟:郵券約6000円、印紙代3000円、登記簿謄本等取得手数料約1000円

 ・強制執行:申立費用約8万円、執行補助者日当30万円

 ・弁護士費用:着手金30万円、報酬金30万円

 合計:129万4000円(ただし、このうち担保金30万円は後日返還されます)
 
※これに加えて、未払の家賃も回収できない場合、損害となります

このように、建物明渡が行われるまでに、大家さんは多額の費用を負担しなくてはなりません。裁判に勝てば、未払いの家賃や裁判費用は裁判に負けた賃借人が支払うことが原則ですが、賃借人に財産がない場合には、未払いになっている賃料の回収も期待できないことが多く、大家さんに生じる経済的な不利益は大きなものがあります。

また、それぞれの手続きがすぐに行われるわけではなく、交渉開始から明渡の実現まで、半年から1年程度の期間を要することも珍しくありません。

このような事態を回避するためにも、賃貸借契約締結のときには、賃借人の賃料の支払能力や人柄、保証人の有無などを、きちんと確認することは、非常に重要であるといえるでしょう。

最後までお読みいただき、ありがとうございました!

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更新日:2017年12月16日 (公開日:2017年9月14日)

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