ハワイ日本人不動産エージェントが教える!ハワイの税金事情~コンドミニアムの固定資産税、課税を厳格化へ~|ジニー 三千代 フォガティ

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ハワイ日本人不動産エージェントが教える!ハワイの税金事情~コンドミニアムの固定資産税、課税を厳格化へ~

ハワイ日本人不動産エージェントが教える!ハワイの税金事情~コンドミニアムの固定資産税、課税を厳格化へ~

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不動産会社 ジニー 三千代 フォガティ

ハワイにて不動産業を行い40年以上 ハワイ不動産界の重鎮日本人エージェント。全米不動産協会およびホノルル不動産協会より、40年以上の功績により、日本人初の名誉不動産業者賞を受賞。長年の経験と誠実な対応から、ハワイ不動産の『トラブルかけ込み寺』的な存在

皆さんハワイの税金事情はご存知でしょうか?
固定資産税法案の新ルールについてお話をしましょう!

コンドミニアム課税を厳格化へ

 オアフ島の居住用、ホテル賃貸、オフィススペースとして柔軟に利用できるコンドミニアムを所有する約8千人のオーナーは所有物件の固定資産税が最も低いレート($1000あたり$3.50)か、商業用レート($1000あたり$12.40)最も高いホテル・リゾート用レート($1000あたり$12.90)のいずれかで課税されるかを9月1日までに市に申請しなくてはならない。もし何も回答しなかった場合は、自動的にホテル・リゾート用レートとなる。
 
対象はワイキキ内のほとんどの物件:
・アロハサーフホテル
・イリカイホテル
・リッツカールトン-レジデンス
・トランプインターナショナル-ホテルワイキキ
・ビーチヴィラアット-オコリナ、
・オーシャンヴィラアット-タートルベイ
・ハーバーコート
・ウラク-タワー
・センチュリー-タワー
など約30の物件が対象となっている。
 
 新しいシステムは固定資産税法案に公平性を与え、不正行為を抑制することと繋がると当局の担当者は説明する。古い法案は物件所有者に対しコンドミニアムが居住用として所有者自身の使用もしくは最低30日間の賃貸として利用されるか、一般的な宿泊施設もしくはその他の商業利用されるかであった。また虚偽申告をした際の罰則規定もなかった。

 新しいルールでは所有者は5年間の課税クラスを申告する。もし利用の変更があった場合にもかかわらず、市への通知を怠ると罰金として正規の税に10%上乗せされた額が課税されるとことになる。例えば、40万ドルの価値があるコンドミニアムの場合、居住用レートならば年間1,600ドル(約176,000円)だが、ホテルレートだと5,160ドル(約567,600円)になる。
 

公開日:2017年11月15日

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