日本が借金1000兆円国民一人当たり800万円に違和感｜ゆったり犬

プライベートが忙しく、大好きな執筆が留まっております。
今回は日本のお財布事情の話。

日本メディアが散々報道している日本の借金1000兆円

一人当たりで換算すると約800万円という途方もない金額ですが、このからくりを知らないまま鵜呑みにすると日本政府や財務省の目論見に引っかかってしまいます。
日本の借金は国債や借入金、政府短期証券を合わせた額であり、これは年々増加傾向にあります。
国の歳入に対して歳出分が大きいことから借金が増える形になるのですが、このままでは財政破綻になる、債務不履行に陥ってしまうとメディアが大騒ぎしております。

国債の保有割合は90％以上が国内で償還されており、外国からの借り入れが殆どなく健全な運営がなされている。
国内で殆ど償還がされているのに財政破綻など起こり得るはずがありません。
それどころか日本は諸外国の債券も多数保有している世界有数の債権国でありますし、諸外国へODAとして資金援助する額も相当なものです。

やっぱり日本のメディアと新聞の程度の低さ

財政破綻だと煽っているのは単なる脅しであり、国民に不安を煽っているに過ぎません。
国が財政破綻したら困るよねと国民に言い聞かせて消費税などの財源拡大を狙っているとしか思えない。
消費税増税は財務省などの省庁権限を拡大させる要因となるので増税。

しかも、借金1000兆円というが、政府内にある資産を考慮すれば500兆円。
政府の関係会社も考慮して連結してみると200兆円になる。
これは先進国と比較してもたいした数字にならない。

この話の後に続くのが、資産といっても処分できないものばかりではないのかという話。
政府が抱えている多くの資産は、金融資産です。
政策投資銀行（旧日本開発銀行）やUR都市機構（旧住都公団）などの特殊法人、独立行政法人に対する貸付金、出資金のことです。

非常に簡単に書くと、換金性が非常に高い投資です。
民営化、もしくは廃止すれば回収できるお金。
日本政府は換金できるお金を持ちながら、国民からお金を集めようとしている。