注目のマイナンバーとは何か？その6　税理士が語る、マイナンバー以外の課税強化策

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税理士　税理士法人シリウス

シリウスグループでは、事業立上げ時においては法人成りの有利不利の検討、資金調達に関するアドバイスを行い、会社の設立手続についても全面的にサポートいたします。

マイナンバーについて前回までコラムを書いてきましたが、最後はマイナンバー以外の課税強化策をいくつかご紹介します。

マイナンバー以外の課税強化策

１．財産債務調書

　　平成27年の税制改正で所得税・相続税の申告の適正性を確保する観点から、従来あった財産及び債務の明細書が見直され、一定の基準を満たした方は保有する財産及び債務の種類、数量及び価額を記載した財産債務調書を提出しなければなりません。

一定の基準とは、次の基準をいずれも満たした方になります。
・総所得金額及び山林所得金額の合計額が2,000万円を超える方
・その年の12月31日において保有する財産の時価総額が3億円以上又は一定の有価証券等の時価総額が1億円以上の方

　　提出基準を満たす方は、保有する財産及び債務を税務署へ開示しなければならないため、すべて税務署に把握されることになってしまいます。では、すべて開示しないで提出したらどうかと考える方もいると思いますが、そこは予防線が引いてあります。

もし財産債務調書に記載がない財産又は債務に関して申告漏れが生じたときは、過少申告加算税等のペナルティーが5％加重されてしまいます。逆に財産債務調書に記載がある財産又は債務に関して所得税・相続税の申告漏れが生じたときであっても、過少申告加算税等のペナルティーが5％軽減されるようになっています。該当する方は、申告漏れのないように財産債務調書を作成する必要があります。

２．国外財産調書

　　日本に居住する方で、その年の12月31日において、その価額の合計額が5,000万円を超える国外財産を保有する方は、国外財産の種類、数量及びその財産の価額を記載した国外財産調書を税務署に提出しなければなりません。

　　こちらの国外財産調書についても１の財産債務調書同様に過少申告加算税等の軽減若しくは加重の措置がとられています。

３．国外送金等調書

　　日本から海外への送金や海外からの日本への送金等を受領した者でその送金した金額が100万円を超える場合には、その送金を取り扱った銀行等の金融機関が税務署に対して海外送金した方の氏名等や海外の金融機関名などを記載した国外送金等調書を提出します。

海外の資産は、税務署に把握されにくいのではとお考えの方も海外送金を行ったりすることで実は金融機関よりその情報が税務署に伝わっているのです。

４．不動産所得のお尋ね

　　こちらは以前のコラム「誰もが知りたい確定申告のテクニックとは？その7　大家さんへのお尋ね」でも記載しましたが、大家さんを狙い撃ちにした取り組みです。不動産所得に関する確定申告の内容に誤りが多いため、間違いやすい項目（租税公課、修繕費、借入金利子など）について税務署から納税者に問い合わせをするというものです。

上記で述べました調書とは違い、行政指導なので回答する義務はありませんが、回答しないことで税務調査に発展するリスクも考えられます。

まとめ

　　様々な申告書や調書にマイナンバーが付されることにより様々な情報を税務署は容易に把握することができるようになりますが、マイナンバー以外でも上記の調書等から個人の方への課税強化の体制は着実に進んでいます。
こちらのコラムでは繰り返しにはなりますが、専門家のもとしっかりとした税対策を行っていくことが大事になると思います。

前回のコラム

注目のマイナンバーとは何か？その5　税理士が語る、相続税への影響
次回のコラム

賃貸不動産オーナーをめぐる税金（取得から売却まで）－取得編

更新日：2018年10月18日（公開日：2016年9月30日）

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