相続争いの事前回避～遺言書の種類～｜大家さん必見!相続のプロが送る生前対策④｜ランドマーク税理士法人 清田 幸弘

ウチの家族に限っては相続争いは関係ないよ。
と思われていませんか？
近年遺産分割で揉めに揉めて、家庭裁判所までいく件数が増加傾向にあります。

不毛な争いの回避のため事前にしっかりした遺言を用意しましょう！

STOP! 争族（そうぞく）！ 遺言書で家族の争いを事前回避

民法では緊急時等の特別方式を除いた
普通方式の遺言として3種類を規定しています。

遺言書には　　（1）自筆で書くもの、
　　　　　　　（2）公証人に作成してもらうもの、
　　　　　　　（3）公証人に遺言書の存在を確認してもらうものの3つがあります。

（1）自筆証書遺言
遺言者が自ら作成した遺言書を指します。
秘密は守られますが、保管の面で難点があります。
自筆が条件であり、代筆やテープへの録音は無効です。
日付は年月日まで正確に記載し、印鑑は認印でも有効ですが実印が望ましいです。

（2）公正証書遺言
2名以上の証人（推定相続人、未成年者などは証人になれません）の立会いのもとで、
公証人に作成してもらう遺言です。これは公証役場に保存され、最も安全かつ法的根拠能力が高いものとなります。
身体が不自由などの理由で公証役場まで出向けない時は公証人に自宅や病院に来てもらうこともできます｡
また、作成には財産の価額を基に公証人手数料がかかります。

（3） 秘密証書遺言
遺言者本人または代筆者が作成して封印した遺言書で公証人に遺言者本人のものである
ことを確認してもらい作成されるものです。公証人は遺言書の存在を証明してくれますが、内容には関与しません。
また、公証役場で保管されないので注意が必要です。
　
公正証書遺言以外の遺言は、遺言者の相続発生後家庭裁判所での検認が必要になります。
また、安全性・確実性の面から公正証書遺言の形で遺言を残すことをおすすめします。
なお、公正証書遺言の作成には以下のものが必要になります。


･遺言者の印鑑証明書（発行後3ケ月以内のもの）
･遺言者と相続人との続柄がわかる戸籍謄本
･相続人以外の人に財産を遺贈する場合には、その人の住民票
･不動産の登記事項証明書および固定資産税評価証明書
･証人2人の住所・氏名・生年月日・職業のわかるメモ
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それぞれの方法のメリット、デメリットを把握して、
自分に適した遺言を作成しましょう！