相続税対策~小規模宅地等の軽減措置~|大家さん必見!相続のプロが送る生前対策⑦|ランドマーク税理士法人 清田 幸弘

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相続税対策~小規模宅地等の軽減措置~|大家さん必見!相続のプロが送る生前対策⑦

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税理士 ランドマーク税理士法人 清田 幸弘

農家の長男として生まれ「農業を支え、救おう」という理念から税理士としての人生はスタートしました。「助けを必要とする人たちのために、同じ目線に立って行動すること」これからも原点を忘れることなく、揺るぎないお客様目線で業務にあたることを 心がけていきます。

相続税の申告時土地の評価を減らせる!
小規模宅地等の軽減措置

小規模宅地等の軽減措置



相続税の申告において一定面積以下の宅地については、
評価を減らすことが出来ます。
どんな条件があるのか?確認してまいりましょう。

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◆小規模宅地等の計算方法

相続または遺贈によって取得した財産のうち、
被相続人または被相続人と生計を一にしていた親族の事業(不動産の貸付を含む。)
に使用されていた宅地や、
居住用として使用されていた宅地等で建物や構築物の敷地として使用されているものについて、
それぞれ限度面積まで(これを小規模宅地といいます。)の部分を減額できます。

この特例は、1回の相続について、下記の面積まで適用を受けることができます。



※次の算式により計算した面積が限度です。
A×200/400+B×200/330+C≦200㎡
Cに適用しなければA400㎡とB330㎡の完全併用(合計730㎡)が可能となります。

<特定事業用宅地等>

被相続人等(同一生計親族を含む)の事業に供されていた宅地等で、
その事業を申告期限までに承継し、かつ、申告期限まで引続きその事業を営んでいる場合などをいいます。(不動産貸付業等は除く。)。 

<特定居住用宅地等>

その宅地等の取得者が配偶者である場合や同居親族で申告期限までその宅地等を有し、
かつその宅地等に居住している場合などをいいます。
 
◆小規模宅地等の範囲

二世帯住宅や老人ホームに入居した場合、
建物内部で二世帯の居住スペースがつながっていない場合でも、
一定の要件を満たせば、小規模宅地等の特例の適用を受けることができます。

建物に内階段がなく、外階段のみで行き来する一棟の建物に別々に居住していた場合においても、
建物全体を被相続人の居住用として特例の適用を受けることができます。

ただし、区分登記がされている場合には、被相続人の居住部分のみが対象となります。

 また、老人ホームに入所し、老人ホームの所有権や終身利用権を取得したとしても、
自宅を貸し付けの用に供していない等の要件を満たしている場合には、特例を適用できます。
これは、入所段階で介護の必要がなく健常者であっても、その後悪化し、
相続開始時点では「要支援又は要介護、若しくは障害者支援区分の認定を受けていた」
状態であった場合も含まれます。
 

 

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更新日:2017年12月15日 (公開日:2017年1月13日)

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