結局いくらかかるのですか?~家賃滞納による建物明渡までにかかるお金の話~②裁判と強制執行にかかる費用|竹村鮎子

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結局いくらかかるのですか?~家賃滞納による建物明渡までにかかるお金の話~②裁判と強制執行にかかる費用

結局いくらかかるのですか?~家賃滞納による建物明渡までにかかるお金の話~②裁判と強制執行にかかる費用

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弁護士 竹村鮎子

不動産関連業務を中心に、相続、離婚など幅広い案件を取り扱っております。賃貸経営にまつわるトラブルやその対処法について、分かりやすくご説明するように心がけています。

みなさんこんにちは!
弁護士の竹村鮎子です。
今回も前回に引き続き、実際に家賃滞納による建物明渡を行った場合、どのくらいのお金が必要かについて、ご説明いたします。

前回までのあらすじ

大家さんであるAさんは、半年も家賃を滞納しているBさんに対して、裁判を提起して、建物明渡を求めることにしました。
「裁判はお金がかかる」と言われていますが、Aさんの場合、いったいどのくらいのお金がかかるものなのでしょうか。
Aさんはすでに、Bさんに対して発送した2通の内容証明郵便代として約3000円、占有移転禁止の仮処分のための費用と担保金として、30万円を支出しています。
(各手続きについては、前回のコラムをご参照ください)

ステップ3 裁判を提起する 印紙代+郵券代+必要書類代

仮処分を行っただけでは、Aさんはまだ建物を明け渡してもらえません。AさんはBさんに対して裁判を起こして、明渡を認めてもらう判決を取る必要があります。

裁判にかかる費用で主なものは裁判所に支払う手数料(印紙)代と、郵便切手(郵券)代です。建物明渡訴訟の印紙代は、明渡を求める建物の固定資産税評価額に応じて決められます。また、郵券代も、どこの裁判所に訴えを提起するかで異なりますが、被告(賃借人)が1人の場合には、5000円から6000円程度かかります。

また、訴訟提起に際して、建物の登記簿や固定資産評価証明書も取得する必要がありますので、それらの取得費用も必要です。

ステップ4 申立費用+執行補助者への日当

Aさんが無事に裁判に勝訴したとしても、賃借人であるBさんが任意に明渡を行わない場合には、強制的に建物の鍵を開け、家財道具を搬出して明渡を求めることができます。これを強制執行といいます。

強制執行を行うための申立費用として、金6万円から8万円程度が必要となります。また、申立費用とは別に、実際に強制執行を行ってくれる執行補助者への日当も支払う必要があります。日当の金額は、明渡を求める建物の広さや、搬出する家具などの動産の状況に応じて異なりますが、ワンルームタイプの部屋であれば30万円程度、ファミリータイプの部屋ならば50万円から100万円近くかかることもあります。これらのお金も、建物の明け渡しを求める賃貸人が用意しなくてはなりません。

さて、次回はこれらの手続きを弁護士に依頼したらいくらくらいかかるのか、そしてAさんは明渡までに合計どのくらいの費用を負担しなくてはならないのかについてご説明します!

最後までお読みいただき、ありがとうございました。

公開日:2017年9月7日

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