結局いくらかかるのですか？～家賃滞納による建物明渡までにかかるお金の話～②裁判と強制執行にかかる費用｜竹村鮎子

みなさんこんにちは！
弁護士の竹村鮎子です。
今回も前回に引き続き、実際に家賃滞納による建物明渡を行った場合、どのくらいのお金が必要かについて、ご説明いたします。

前回までのあらすじ

大家さんであるＡさんは、半年も家賃を滞納しているＢさんに対して、裁判を提起して、建物明渡を求めることにしました。
「裁判はお金がかかる」と言われていますが、Ａさんの場合、いったいどのくらいのお金がかかるものなのでしょうか。
Ａさんはすでに、Ｂさんに対して発送した２通の内容証明郵便代として約３０００円、占有移転禁止の仮処分のための費用と担保金として、３０万円を支出しています。
（各手続きについては、前回のコラムをご参照ください）

ステップ３　裁判を提起する　印紙代＋郵券代＋必要書類代

仮処分を行っただけでは、Ａさんはまだ建物を明け渡してもらえません。ＡさんはＢさんに対して裁判を起こして、明渡を認めてもらう判決を取る必要があります。

裁判にかかる費用で主なものは裁判所に支払う手数料（印紙）代と、郵便切手（郵券）代です。建物明渡訴訟の印紙代は、明渡を求める建物の固定資産税評価額に応じて決められます。また、郵券代も、どこの裁判所に訴えを提起するかで異なりますが、被告（賃借人）が１人の場合には、５０００円から６０００円程度かかります。

ステップ４　申立費用＋執行補助者への日当

Ａさんが無事に裁判に勝訴したとしても、賃借人であるＢさんが任意に明渡を行わない場合には、強制的に建物の鍵を開け、家財道具を搬出して明渡を求めることができます。これを強制執行といいます。