③2次相続以降の承継者を指定~大家さんのための『家族信託を使用した相続対策』|京成不動産株式会社 資産活用サポート担当

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③2次相続以降の承継者を指定~大家さんのための『家族信託を使用した相続対策』

③2次相続以降の承継者を指定~大家さんのための『家族信託を使用した相続対策』

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不動産会社 京成不動産株式会社 資産活用サポート担当

私たち京成不動産は1971(昭和46)年の創業以来、京成電鉄グループの不動産事業の中軸を担い、街づくりと地域の発展に貢献してきました。 経験豊富な不動産プロフェッショナル集団の中でも選りすぐりの精鋭?である資産コンサル担当が不動産時事ニュースへの感想・コメントを発信させていただきます。

3回に渡ってお送りしてきた、大家さん視点で『家族信託』をご紹介するシリーズも、これで一旦終了です。

最終回は、2次相続以降の承継者指定機能について。
これまで民法では実現できなかった数次相続への干渉は、家族信託の大きな特徴の一つです。

遺言の効力は次の承継者まで

皆様は、自分の持つ資産をどのように次世代へ分配していきたいか、具体的なイメージは持っていますか?

自分の希望する資産の分配を実現する方法として、最もポピュラーなものは「遺言」ですね。

「自宅と金融資産の半分は妻に、収益物件は長男に、残りの金融資産は次男に・・・」といった具合に、相続財産の分配割合を決めていきます。
基本的に、自分の亡き後、相続財産の分割はこの遺言を元になされます。

ただし、遺言では実現できないことがあります。
それが、「2次相続以降の承継人の指定」です。

例えば、「先祖伝来の不動産について、自分の次は長男に、その次は長男の子供に承継させる」といった指定はできません。
自分の次の承継人までは指定できますが、その次の承継人は指定ができないのです。

この希望を遺言のみで実現しようとした場合、まずは自分の遺言で長男を承継人に指定し、次に長男の遺言で長男の子供を承継人に指定してもらう、という方法になります。
しかし遺言は自分一人で書き換えることができるため、自分の元気なうちに長男に遺言を書いてもらったとしても、本当にその通りに承継できるという保証はありません。

『家族信託』を用いて、2次相続以降の承継先を指定する

「自分が大切に管理してきたこの物件については、将来的には長男に継がせたいと思っているけど、自分の亡き後の妻の生活も保証したい。何かいい方法はないかな・・・」

こんな悩みを解決するには、どのような信託契約をすればよいのでしょうか。
下の図は、今回使用する家族信託の基本的な設計図です。

当初は大家さんが所有者のまま、長男に管理・運営・処分の窓口としての名義を与えます。
賃料を受取る権利(受益権といいます)は大家さんのまま。
ここまでは、これまでご紹介した記事でもお馴染みのパターンですね。
違うのは、ここから先の部分。
「自分が亡くなったあと、賃料を受取る権利(受益権)は妻に承継させる。妻が亡くなった時点でこの信託は終了し、残余財産は長男に帰属する」
といった内容を規定します。

これにより、自分の亡き後は、賃料収入によって妻の生活を保障


更に妻の亡き後は目的の不動産を確実に長男に承継させることができます。

また、家族信託を用いることで、条件付で承継人を指定することもできます。
例えば、「長男に子供がいれば長男の子に。長男に子供がいない場合は次男の子供へ」といった指定方法も可能です。

更に家族信託のメリットとして、万が一遺産分割協議が長引いた場合でも、協議終了を待たずに受託者が継続して管理・運営可能になるという点も挙げられます。

更新日:2018年10月19日 (公開日:2017年12月18日)

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