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親族での相続の争い!解決のポイントは「遺言」+「遺留分放棄」

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不動産会社 京成不動産株式会社 資産活用サポート担当

私たち京成不動産は1971(昭和46)年の創業以来、京成電鉄グループの不動産事業の中軸を担い、街づくりと地域の発展に貢献してきました。 経験豊富な不動産プロフェッショナル集団の中でも選りすぐりの精鋭?である資産コンサル担当が不動産時事ニュースへの感想・コメントを発信させていただきます。

”相続争い” 

解決のポイントは、「遺言」+「遺留分放棄」

遺留分減殺請求

親の相続財産1億円。
相続人は兄と妹の2人。
親は遺言書で、自身の相続発生後の財産を自由に処分・財産分けができます。

「兄に全財産を渡す」との遺言も、妹の「兄さん、それでいいよ」の言葉さえあれば何ら問題なしですが、・・・・

妹から、「ゼロはないよね。2,500万円は分けて欲しい」との請求があれば、1,000万円で手を打とうと思ってもダメ。
妹の取り分が2,500万円未満なら遺留分侵害となります。


妹からの2,500万円の請求、これを「遺留分減殺請求」と言います。
裁判等は必要なし。
言うだけでOKの当然の権利となります(裁判所では時価や払い方を決めるだけです)。
 

 

遺言だけではダメ

遺留分がある限り、遺言書だけでは争いを封印することはできません。

では、妹に「相続放棄」をしてもらえれば良いのでしょうか?

しかし、「相続の生前放棄」はできません。

では、「遺留分の生前放棄」は可能でしょうか?
  

ポイントは「遺言」+「遺留分放棄」

親が存命中に「自分は相続放棄する」との妹からの証文があっても、これは無効です。
「相続の生前放棄」は不可ですから。

ただし「遺留分の生前放棄」なら可能です。
よって、相続争いの解決には「遺言」+「遺留分放棄」です。


次は裁判所です。
「遺留分の生前放棄」には裁判所の”許可”が必要です。

妹が裁判所で「遺留分を生前放棄します」と審判申立をするのですが、裁判所は「財産がどれ位あるか知っているか?」「十分見返りをもらったか?」等の質問が飛んできます。

生前に相応の贈与は必要かもしれません。
「今まで十分過ぎるほどの経済的援助を受けてきた。自分の意思です。」などと回答できれば、許可されるでしょうから。
 
 

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更新日:2017年12月15日 (公開日:2017年5月19日)

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