賃貸経営で弁護士に頼めること、やってはくれないこと｜有限会社岡部塗装店　岡部

賃貸経営で弁護士に頼めること、やってはくれないこと

では、どんなことをしてくれるのでしょうか？
弁護士がしてくれるのは、法的な手続きと、その行為におけるあなたの代理人となることだけです。証拠となる資料は、基本的に全て依頼主が集めなくてはいけません。テレビドラマのように、弁護士事務所のスタッフが調査して集めてくれると言うようなことはないのです。
家賃滞納を何ヶ月も続けた入居者との契約解除と部屋の明渡し、ならびに損害賠償請求で裁判を起こすと言う場合は、相手の氏名、住所、電話番号のほか、連絡が付きそうな住所や電話番号、不動産登記簿謄本、固定資産税評価証明書といった標準で必要な資料の他、賃貸借契約書と家賃の入金が無いことを示す証拠（振込先口座の取引履歴など）が必要です。しかし、これは入居時に備えておくものがほとんどで、比較的簡単に集められるものです。
では、昼夜を問わず騒音を発する入居者のせいで、他の入居者が退去してしまったので、問題の入居者を退去させて損害賠償請求をしたいと言う場合はどうなるかというと、問題の入居者が昼夜を問わず耐えられないぐらいの音を立てているということと、他の入居者がそのことが原因で退去したと言うことを客観的に証明する資料（証拠）を、大家であるあなたがそろえないといけないのです。

万能ではないと思って依頼をすべし

弁護士は正義の味方でも、万能でもないことはお分かりいただけたかと思いますが、それでも最終的には弁護士に依頼せざるを得ないことが発生する可能性はあります。そんなときに、弁護士に頼みさえすれば安心とは思わないことです。弁護士によって、得手、不得手もありますし、経験が少ないために決して有効ではない手続きをする者もいます。万能と思って任せきりにするのではなく、依頼したことの進捗状況を確認しながら、おかしいと思ったら解任をすることも考えておくことです。最も悪いのは、おかしいと思っていても弁護士だからという理由で何も言わないでいることなのです。