生活保護受給者との賃貸借契約でのリスクと対策方法！住宅扶助の代理納付制度とは？｜櫻田 真也

賃貸アパート経営をされているオーナーの中には，生活保護を受給している方に部屋を賃貸されている方もいらっしゃることと思います。生活保護受給者に賃貸することで入居率が上がり，長期入居も期待できるというメリットもあります。しかし，他方で，家賃滞納等のトラブルが発生しやすいというデメリットがあります。
今回は，生活保護受給者との賃貸借契約に関するリスクについて，その対策も含めてご説明します。

生活保護受給者との賃貸借契約に関するリスク

生活保護受給者との賃貸借契約にあたっては，その生活保護受給者を担当するケースワーカーが，受給者本人との面談，生活状況の調査，賃貸借契約に関する賃料や費用の確認などをするので，契約締結までに通常よりも時間がかかることが多いです。まず，この契約締結までに要する期間がデメリットといえます。

そして，賃貸オーナーとして，最大の懸念点が家賃滞納のリスクにあります。

生活保護受給者の多くは，自治体から基準の範囲内で入居する住居の家賃が支給されます。これを「住宅扶助」といいます。

しかし，生活保護費は，生活をしていくのに最低限度の範囲でしか支給されないため，生活保護受給者は，住宅扶助の支給を受けても，家賃の支払いではなく，他の生活費等に流用してしまい，結果，家賃を滞納することが往々にしてあるのです。

このように，住宅扶助の支給を受けているからといっても，必ずしもその住宅扶助で家賃を支払ってくれるとは限らないのです。

家賃滞納が発生すると，書面・電話・訪問等により督促や支払いの交渉をする必要があります。また，場合によっては，訴訟や強制執行などの法的手続をとらなければならないこともあります。こうなると，賃貸オーナーとしては，労力や費用の点で大変な負担となってしまいます。

家賃滞納トラブルに対する対応策

では，生活保護受給者の家賃滞納トラブルについては，どのような対策をしたらいいでしょうか？

１　家賃保証会社の利用

まず，生活保護受給者との契約にあたって，家賃保証会社の機関保証を受けることが考えられます。家賃保証会社の保証を受けることができれば，滞納した家賃の立て替え払い，滞納が発生した場合の督促や交渉等の業務を代行してもらうことができます。

実際に，生活保護受給者に対する賃貸では，家賃保証会社を利用することが非常に多いと思います。

２　住宅扶助の代理納付

適当な家賃保証会社が見つからないなどの場合には，自治体による住宅扶助の「代理納付制度」の検討をした方がいいでしょう。

代理納付制度とは，住宅扶助の支給にあたって，生活保護受給者を通さずに，自治体から賃貸オーナーや管理会社に直接支払うというものです。これにより，賃貸オーナーとしては，賃借人である生活保護受給者の住宅扶助の流用による家賃滞納のリスクを回避することが可能になります。

ただし，自治体によっては，この代理納付制度を導入していないこともあるので，事前の確認が必要です。また，代理納付制度を利用するには，生活保護受給者本人の同意も必要になります。

この代理納付制度は，事実上住宅扶助に対する差押えともいえるので賛否はあるものですが，少なくとも賃貸オーナーにとっては有用な制度ですので，利用を検討してはいかがでしょうか。

今回は以上です。