今回のまとめ｜片島 由賀

今回のまとめ

　このように、建物明渡にあたって「正当な事情」があるといえるための「オーナーの建物使用の必要性」については、居住の必要性がある、という場合でも特殊な時でない限り肯定されないといえます。近年ではよくみられる、土地の有効利用についても、賃貸借契約終了後直ちに賃貸目的物の占有を回復して建て替えに着手できるほど、かなり具体的な再開発計画があるなどでない限り「正当な事由」は認められない傾向があります。ただ、最近では高額な立退料の申し出と引き換えに認められている場合もあります。

　また、「建物の賃貸借に関する従前の経過」については、契約締結時の事情や条件が重視される傾向があります。

　次回は、「正当な事由」の判断にあたり、補完的に考慮される「建物の利用状況及び建物の現況」、立退料の申し出についてみていきます。