遺留分侵害額請求の金銭債権化とは?不動産の承継・運営という観点からみればプラスの改正です|阿部 栄一郎

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遺留分侵害額請求の金銭債権化とは?不動産の承継・運営という観点からみればプラスの改正です

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弁護士 阿部 栄一郎

阿部栄一郎と申します。 賃料未払い、明渡し、敷金返還といった基本的な賃貸借契約の問題から騒音、悪臭問題といったことまで幅広く賃貸借契約に関する相談、問題解決に当たっています。また、マンション管理組合からの管理費滞納やペットの問題等の相談、問題解決にも当たっています。 相談や解決に当たっては、なぜそのようになるのか、なぜそのように解決した方がいいのかをできる限り丁寧に説明をするように心がけております。 お気軽にご相談ください。

最近、民法のうち相続に関わる部分が改正されたということをご存知の方は多いと思います。

本コラムでは、令和元年7月1日に施行された遺留分侵害額請求について解説をしたいと思っています。

専門的には、遺留分侵害額請求権は金銭債権化したといわれていますが、どのような意味なのか解説するとともに、不動産オーナーにとっては、どのような意味をもたらすのかを解説したいと考えています。

結論からいえば、遺留分侵害額請求権の金銭債権化は、不動産の承継・運営という観点からみればプラスの内容の改正といえるでしょう。

1 はじめに


本コラムをお読みいただいている方の多くは,最近,民法のうち相続に関わる部分が改正されたということをご存知かと存じます。


本コラムでは,令和元年7月1日に施行された遺留分侵害額請求権の金銭債権化について解説いたします。
 

2 旧法との比較


いきなり遺留分侵害額請求権の金銭債権化といわれても,よく分からないと思います。


この点がクローズアップされているのは,旧法(令和元年6月末日までの民法)と比較して変更があったからです。そこで,まずは,旧法との比較をしてみたいと思います。


旧法では,遺留分侵害額請求ではなく,遺留分減殺(げんさい)請求と呼ばれていました。そして,遺留分減殺請求は,物権的効果をもたらすといわれていました。


具体例で説明しますと,被相続人Aの遺産が不動産甲のみであり,相続人がAの子であるBCの2人だけだったとしましょう。

Aが遺言によって相続人Bに対して甲を全部相続させた場合,Cは,遺留分(兄弟姉妹以外の相続人に法律上,取得することが認められている最低限の遺産とご理解ください。)として遺産全部のうち4分の1(今回のCの法定相続分は2分の1で,遺留分はその2分の1となり,遺産全体の4分の1となります。)を取得することができます。

Cが
Bに対して,遺留分減殺請求をした場合,甲の4分の1がCの物となります。

つまり,
CBに対して遺留分減殺請求をした時点で,法律的には,甲の持分がB4分の3,C4分の1の共有となってしまうわけです。
 

公開日:2019年10月30日

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