遺産分割調停の手続概要・必要な書類｜阿部 栄一郎

誰しもが経験することになる遺産分割協議。相続人間に争いがなくスムーズに進めばいいが、仮に、スムーズにまとまらない場合には、遺産分割調停を申立てなければならないかもしれません。
遺産分割調停の概要について、前もって知っておけば、少し安心できると思い、今回は、遺産分割調停の概要や申し立てのために必要な書類といったことをコラムで書いてみました。

１　はじめに

人が亡くなった場合（亡くなって相続が発生した方を被相続人といいます。），相続人間で遺産の分割方法を決めることが多いと思われます。特に争いがない遺産分割の場合は，相続人が遺産分割協議書を作成して，遺産を分割していきます。

しかしながら，全ての遺産分割が協議で終わるわけではありません。協議で遺産分割ができない場合，家庭裁判所における遺産分割調停を申し立てる必要があることもあると思います。

今回は，家庭裁判所における遺産分割調停に必要な書類や手続の概要について説明していきます。
 

２　遺産分割調停 （１）調停は合意を目指す手続

今まで裁判所と関わったことがない人からすれば，裁判所における調停というのはどのようなものか分からないと思います。

しかし，家庭裁判所における調停を恐れることはありません。家庭裁判所における調停は，裁判所における話し合いで，裁判所が何らかの内容を決めるという手続ではありません。裁判所が当事者の合意形成を手伝うといった手続で，換言すれば，当事者の間で合意が調わなければ何も決まらない手続です。
 

（２）調停委員会が調停を主宰する

調停は，調停委員会が主宰します。調停委員会は，男女の調停委員及び審判官（裁判官）又は調停官（臨時的に調停における裁判官の役目を担う弁護士とお考え下さい。）の３人で構成されます。

普段は，概ね男女の調停委員が調停を進めていき，重要な場面で審判官又は調停官が出てきます。ちなみに，東京家庭裁判所における遺産分割調停の場合，調停委員２人のうち１人が弁護士であることが多いです。

また，東京家庭裁判所では，遺産分割調停を正確に，かつ，効率よく進行させるために，


①相続人の範囲（被相続人の相続人が誰か）
②遺産の範囲（被相続人の遺した遺産はどういったものか）
③遺産の評価
④各相続人取得額（特別受益や寄与分の考慮）
➄遺産分割の方法


といった順序で話合いを行い，具体的な相続人の取得額が決めていきます。