遺留分侵害額請求をされた場合は「期限の許与」制度を利用してみよう|阿部 栄一郎

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遺留分侵害額請求をされた場合は「期限の許与」制度を利用してみよう

遺留分侵害額請求をされた場合は「期限の許与」制度を利用してみよう

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弁護士 阿部 栄一郎

阿部栄一郎と申します。 賃料未払い、明渡し、敷金返還といった基本的な賃貸借契約の問題から騒音、悪臭問題といったことまで幅広く賃貸借契約に関する相談、問題解決に当たっています。また、マンション管理組合からの管理費滞納やペットの問題等の相談、問題解決にも当たっています。 相談や解決に当たっては、なぜそのようになるのか、なぜそのように解決した方がいいのかをできる限り丁寧に説明をするように心がけております。 お気軽にご相談ください。

最近、民法のうち相続に関わる部分が改正され、順次施行されています。今回は、そのうちの遺留分侵害額請求に関する期限の許与の制度について解説します。

遺言で被相続人の遺産の大半を相続したのはいいが、遺産の大半は不動産。そして、他の相続人からは、不公平だと言われて遺留分侵害額請求をされている。

しかしながら、手元にお金がないといった場合に、裁判所に対して、遺留分に相当する金員の支払の支払期限の延長を求めると、支払期限の延長を認めてくれることがあります。それが、期限の許与の制度です。

1 はじめに


本コラムをお読みいただいている方の多くは,最近,民法のうち相続に関わる部分が改正されたということをご存知かと存じます。


本コラムでは,令和元年7月1日に施行された遺留分侵害額請求に関する期限の許与の制
度について解説いたします。

 

2 期限の許与の制度の概要


例えば,被相続人が,自身の持っている不動産や不動産管理会社の株式を,事業を継いでくれる相続人1人に相続させようと考えることはよくあることだと思います。


この場合において,被相続人に不動産や株式以外の預貯金等の財産が潤沢にあって,他の相続人たちにも十分に財産が行きわたるのであれば問題ありませんが,そういう状況ばかりではありません。


結局のところ,事業を承継する相続人
1人に財産が集中してしまうことがあります。


1人の相続人に財産が集中した場合,他の相続人が遺留分侵害額請求(遺留分は,相続人が,法律上,最低限もらうことのできる遺産とお考え下さい。ちなみに,兄弟姉妹が相続人の場合には遺留分はありません。)することがあります。


しかしながら,不動産や株式ばかりを相続し,それほど預貯金がない場合,他の相続人たちに遺留分に相当する金員を支払うことができないということもあるかと思います。


このように相続の対象が直ちに換価できない不動産ばかりといった場合に,他の相続人に対して支払う遺留分に相当する金員の支払期限を先延ばししてもらうことを求めることができるのが期限の許与の制度です。


ただし,期限の許与を求めたとしても,必ず裁判所が支払期限を先延ばししてくれるとは限りません。

 

公開日:2019年10月25日

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