家賃の値上げをしたいときの対応方法について｜櫻田 真也

家賃の値上げをしたいときの対応方法について

大家さんとして，現状の家賃が不相当に低いと判断したら，入居者に対して適正な家賃に増額したい旨を伝えましょう。

内容としては，最低限，対象建物や契約期間を確認した上で，いつから，いくらに増額するかは明示すべきです。また，可能であれば，家賃増額の理由も説明した方が，入居者の理解を得やすくなり，その後も問題が生じ難くなるかもしれません。


具体的な伝え方については定まった様式はないので，請求の内容がきちんと伝われば口頭でも構わないのですが，おススメはしません。可能であれば，請求の内容をきちんと書面に記して，配達証明付内容証明郵便で通知をするべきでしょう。


家賃増額の意思表示を行った後は，入居者が増額について合意するか否かについて協議することになるでしょう。入居者としては，通常，増額の経緯や理由を確認したいと考えるはずです。大家さんとしては，資料等を準備して説得的に説明する必要があるでしょう。


しかし，現実問題として，家賃増額になれば，入居者側の負担が大きくなり，直ちに合意を得ることは難しいことが多いと思います。


賃料増額について，入居者の合意が得られなかったり，協議自体ができなかったりした場合は，法的手続の利用を検討することになります。法的手続は，通常，まずは調停を，次に訴訟をすることになります。法的手続を採る場合は，事前に弁護士などの専門家に相談した方がいいでしょう。
 

家賃の値下げを求められたときの対応方法について

大家さんが入居者から家賃減額を求められたときの対応方法は，増額請求の場合とは逆の立場として考えることになります。


家賃減額の請求の内容が不明確（いつからいくらに減額しないか等）であれば，まずは請求内容の明示してもらいましょう。


減額請求の内容が明示されたら，その内容の相当性を検討しましょう。不動産鑑定士に家賃鑑定を依頼する方法もありますが，相当の費用がかかるので，まずは取引のある不動産会社などに周辺相場を踏まえた上での査定をしてもらった方がいいかもしれません。


検討の結果，入居者の家賃減額請求が相当なもの（現行の家賃が不相当に高い）であれば，入居者の請求を受け入れ，契約変更等の手続をする場合もあるでしょう。


他方，入居者の家賃減額請求が不相当なもの（現行の家賃が相当なもの）であれば，入居者の請求は受け入れられないことになるでしょう。

この場合，入居者としては納得できず，入居者として賃料増額を求めて調停や訴訟の法的手続を採ることも考えられます。相手方（調停）や被告（訴訟）として法的手続に移行すれば，やはり，弁護士に相談した方がいいでしょう。

 
今回は，大家さんの目線として，賃料の増減額請求の条件や対応方法を概観しました。大家さんとしては，自分が所有する建物の賃料相場については情報収集を欠かさないことが日々の対策になろうかと思います。