注目のマイナンバーとは何か？その3　大家さんへの影響　不動産投資の副業がバレる？｜税理士法人シリウス

マイナンバー導入で大家さんにも支払調書などにマイナンバーが記載されるなど影響が出てくることを前回書きましたが、今回はサラリーマン大家さんの副業との関係について書いてみたいと思います。

会社に不動産投資していることがバレてしまう！？

不動産投資をされているサラリーマン大家さんの中には、マイナンバーが導入されて支払調書などに自分のマイナンバーが記載されてしまうと勤めている会社に不動産投資していることがバレてしまうのではないかと心配されている方もいると思います。

会社によっては副業禁止というところも少なくありませんので、不動産投資していることは会社に極力バレたくないと思っている方も多いのではないかと思います。

では、実際のところどうなのかといいますと今までも不動産投資が判明するリスクはありました。不動産投資によるもうけである不動産所得については、原則赤字でもない限りは確定申告する義務があります。

確定申告をするとその申告書は、税務署を通じて各市区町村に渡ります。市区町村は受け取った申告書を基にその個人の住民税を計算してサラリーマンであれば会社に住民税の額を通知して給料から天引きされる形で納めていくことになります。

そのため、給料以外に収入があると住民税の通知額より他に収入があることが会社に判明してしまうのですが、給料と公的年金以外の所得については、普通徴収といって会社を経由しないで住民税を納めることが確定申告時に選択することができますので、実際は普通徴収を選択することで会社にバレるリスクを極力抑えることができます。

マイナンバーが導入されてもこちらの手続きの流れは変わりませんので、マイナンバーから新たに不動産投資をしていることが判明するということは今のところありません。しかし、今後住民税の徴収方法（既に特別徴収を推進する市区町村も出てきています）を含めて手続きが変更されたときには、状況が変わる可能性もありますのでご注意ください。