４　期間の定めがあること｜川口 洸太朗

４　期間の定めがあること

普通賃貸借契約の場合には、期間の定めのない場合でも有効ですが、定借の場合には、期間を特定する必要があります（借地借家法３８条1項）

５　賃借人への定期借家の事前説明

（１）事前説明の必要性
賃貸人は、賃借人となろうとするものに対して、契約に先立ち、更新がないことについて、書面をもって、説明する必要があります（借地借家法３８条２項）。
　仮に、この事前説明がなされない場合には、更新否定条項は無効となります（同条３項）。
　したがって、紛争予防の観点から、契約書だけではなく、説明文に関しても、説明を受けた旨賃借人から署名押印をいただき、控えをとっておくなどの証拠保全の工夫が重要となってきます。
 
（２）事前説明が行われるべき時期・手順
事前説明は、契約に先立って行われる必要がありますが、契約締結と同一機会であっても問題ありません（東京地判平成２４年３月２３日）。
また、宅建業者による重要事項説明書において、事前説明を兼ねることができるか争われた事例がありますが、事前説明は、オーナーに課された義務である一方、重要事項説明は、仲介業者に課された義務ですので、両者は区別して考える必要がありますが、仲介業者が、オーナーを代理して、賃借人に対して事前説明をすること自体は認められており、このような方法で行うのが一般的といえます。
 
（３）説明文書の交付
説明文書の書面を交付する必要があります。
また、この説明書は、契約書とは別個の書面である必要があります（最判平成２４年９月１３日）。