トラブル防止のための具体的な手段①-賃貸借契約書の規定|櫻田 真也

×
←不動産賃貸経営博士
>
>
>
土地を駐車場目的で賃貸する場合の注意点とは?地主が留意すべき駐車場賃貸借契約書のポイント

土地を駐車場目的で賃貸する場合の注意点とは?地主が留意すべき駐車場賃貸借契約書のポイント

シェア
ツイート
LINEで送る

弁護士 櫻田 真也

私は、常々、弁護士という職責を自覚し、誇りと自信を持ちながら、依頼者の皆様にとって最善の方策を実践できるよう、自らの体を張って日々奮闘し、社会に貢献できる弁護士になりたいと考えています。 皆様の中には、もしかしたら、弁護士に対して「敷居が高い」「相談しにくい」といったイメージを持たれる方もいらっしゃるかもしれませんが、少なくとも、私が代表を務める弁護士法人さくらさく法律事務所では、どのようなご相談に対しても、誠心誠意かつ親身な対応をさせていただいております。

トラブル防止のための具体的な手段①-賃貸借契約書の規定

上記のとおり,駐車場として土地を賃貸する場合,借地借家法は適用されませんが,上記のとおり,契約期間が満了すると,賃貸借契約は終了し,賃借人から土地を明け渡してもらうことができます。賃借人が更新請求をしても,地主はこれを拒むことができます。

 

そこで,後日のトラブルを防止するために,まず,賃貸借契約書を作成して,借地借家法の適用がないことを明示する規定をしておいた方がいいでしょう。

 

具体的には,次のような規定を入れておきましょう。

①契約の目的として,「駐車場として使用する」ものであることを明記する。

②駐車場に利用する車両の情報(車種,ナンバープレート情報など)を記載する。

③建物の建築を禁止する旨の条項を盛り込む。

トラブル防止のための具体的な手段②-付帯設備を建築する場合

賃借人が駐車場経営をする場合,立体駐車場,車庫,料金所,管理室,事務所などの付帯設備(建物や工作物)を建築することが考えられます。

 

賃借人が上記のような駐車場の付帯設備を建築し,地主がこれに承諾をした場合でも,賃貸借契約の主たる目的が駐車場経営にあるのであれば,借地借家法は適用されないというのが一般的な考え方です。

借地借家法が適用されるのは,その土地賃貸借契約が「建物の所有を目的する」場合だからです。

 

しかし,後日のトラブルを防止するためには,上記の賃貸借契約書の規定に加え,付帯設備としての建物・工作物の使用目的,規模(面積,高さ等),数量などを書面化すべきです。

具体的には,建物・工作物の形状や配置を明示した図面(測量図)を作成して,契約書に添付しておくべきです。

さらに,契約書には,「契約期間満了時,借地人は,設置した建物や工作物を撤去し,原状に回復した上で土地を明け渡す」旨の規定を盛り込んでおいた方がいいでしょう。

 

 

今回は以上になります。

公開日:2018年5月11日

シェア
ツイート
LINEで送る

こんな記事も読まれています

こんな記事も読まれています

櫻田 真也の記事

土地活用の記事

すべての記事

新着記事

新着!大家さんのお悩み相談

あなたにおすすめの収益物件

大家さん・投資家さんのためのセミナー・勉強会・相談会

特集一覧

[特集]
不動産賃貸経営体験談を大家さんに語ってもらいました
ハワイでセミリタイア 別荘を手に入れる方法
経営者・成功者が語る ~経営者取材対談~
大家さんが注意すべき設備故障の対処法について設備メーカーが解説!

認知症対策として注目されている『家族信託』の仕組みとは?

サラリーマン大家さんの確定申告!アパート経営者なら知っておくべき白色申告と青色申告の違いって?

コラム特集

   [PR] ベテラン大家が選ぶ、賃貸管理会社とは?

PAGE TOP