悪徳コンサル＆税理士にご用心！　ー個人所有の建物を資産管理会社へ譲渡する際の注意点ー｜桔梗ヒルズ

個人所有の物件が増えてきたら所得税負担が大きくなってきます。そこで法人設立し、所得税対策を行う方も多いと思います。そんな時に最近蔓延っている悪徳コンサル＆税理士コンビが出てきたのです。

本当にそれって大家の見方？

所得税負担が重くなってきたときに、個人所有の建物を資産管理会社へ譲渡するスキームが一般的となってきました。法人税の方が負担軽減となるからです。但し、同族間売買は税務署が一番目を光らせている取引。銀行では「売買価格が妥当であるか？」など万全の態勢でいつも提案しています。

　そんな中、最近蔓延っている悪徳コンサル＆税理士がいるのです。個人で建物を所有している時には個人が債務者となっている借入が残っている状態で、会計上は法人へ売却し、所有権や担保の変更等登記は一切しないということを指南している者がいるのです。理由は「登記費用がもったいないから」と言っておりますが、大家側のリスクを全く考慮していない粗末な提案なのです。

【リスク】
①銀行とケンカしている。
銀行とケンカしてもロクなことはありません。金利引上げにあっても、他行で借替出来ない。
もちろん、新規の借入など出来るはずもない。

②法人は登記していないので第三者に対抗出来ない。
元所有の個人が騙されたり、認知症になったり、相続で争ったりして、第三者へ所有権が移ってしまったら、法人は対抗出来なくなる。

③登記していないので取得税脱税の場合が多い。
登記に有無に関わらず、取得税の申告をしないといけないが、それを怠っている。ズバリ脱税！１人がバレると芋づる式に摘発されますよ！

甘い事を言ってくるコンサル＆税理士にはご用心。