事業承継をするにあたって事前に検討すべきポイントとは?承継すべき資産や事業承継の方法|櫻田 真也

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事業承継をするにあたって事前に検討すべきポイントとは?承継すべき資産や事業承継の方法

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弁護士 櫻田 真也

私は、常々、弁護士という職責を自覚し、誇りと自信を持ちながら、依頼者の皆様にとって最善の方策を実践できるよう、自らの体を張って日々奮闘し、社会に貢献できる弁護士になりたいと考えています。 皆様の中には、もしかしたら、弁護士に対して「敷居が高い」「相談しにくい」といったイメージを持たれる方もいらっしゃるかもしれませんが、少なくとも、私が代表を務めるレアール法律事務所では、どのようなご相談に対しても、誠心誠意かつ親身な対応をさせていただいております。

不動産の運用に限らず,何か事業をされている方にとっては,「事業承継」というキーワードを聞いたことがあると思います。「自分はまだ若いから関係がない」と思っていても,様々な事業において後継者不足が深刻化している現代にあっては,事業承継の対策は早目にしておくことに越したことはありません。
そこで,今回は,事業承継を考えるにあたって,事前に検討しておくべきポイントをまとめます。

【ポイント①】後継者をどうするか?

何といっても,後継者をどうするかが最重要課題になります。

 

子などの親族がいて,後継者が決まっている場合は,ひとまずは安心かもしれません。

ただ,親族外の従業員がいる場合などは,親族が後継者となることを納得してもらわなければなりません。その親族が後継者である根拠や正当性を示す必要があるでしょう。

なお,後継者が決まっていたとしても,その育成には気を遣う必要があります。

事業の理念や運営方法を理解させ,社内で経験を積んでもらわなければなりません。信頼できる人間をアドバイザーとして後継者の教育係にするなど,周囲の環境にも配慮する必要があるでしょう。

 

これに対し,後継者が決まらない場合やいない場合は,第三者へ事業譲渡したり,M&Aを検討したりする必要があります。譲渡等による事業継続が困難であれば,廃業することも検討しなければならないでしょう。

【ポイント②】どのような資産を承継すべきか?

事業承継に限ったことではなく,個人の相続でも同じことがいえますが,まずは,承継するべき資産を把握しておく必要があります。

 

不動産の運用を承継したいのであれば,不動産の種類・所在等をまとめた物件目録を作成しておくべきです。

また,併せて,各不動産の評価等も確認しておいた方がいいでしょう。

 

株式会社を運営しているのであれば,自社株式の現状把握も必要になります。

株主名簿を整理した上で,株主やその持株数を把握しておきましょう。

また,株式の評価も把握しておくべきです。節税対策として,資産を処分するなどして評価を下げることが可能かどうかも検討する必要があります。

その上で,後継者に対して,自社株式を集中して保有させ,経営権を承継させなければなりません。

更新日:2018年9月22日 (公開日:2018年8月29日)

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