不動産売買で土地の境界線を確認する重要性とは？自分の土地を失わないために！｜阿部 栄一郎

不動産を売買する際、隣地の人と土地と土地の間の境界を確認したり、境界標がなければ境界標を打ったりすることがあると思います。たまに、隣地の人がなかなか境界の確認に応じてくれなかったり、隣地の人の工作物が越境をしているにもかかわらず、越境を認めてくれなかったり、色々と大変なこともあるかと思います。
しかしながら、なぜ、わざわざ境界の確認をするのでしょうか。換言すると、境界や境界標を確認しなかった場合、どのようなトラブルが起こりうるのでしょうか。
今回、当職の受けた相談の中で、土地の取得時効に関するものがございましたので、紹介をしたいと思います。

１　取得時効に関する相談

不動産オーナーの方であれば，時効という言葉を聞いたことがあると思います。時効というのは，簡単に申し上げれば，時間の経過によって権利を得たり，失ったりする法律の制度です。権利を得る場合を取得時効，失う場合を消滅時効といいます。
 

実務的には，不動産の取得時効というのはあまり多くありません。東京では，比較的，境界などがしっかりしており，また，所有者が不動産を使用していることが多く，第三者が１０年，２０年といった長期に亘って占有し続けることが少ないことが原因だと思います。
 

そんなある日，土地の取得時効に関する相談がありました。
 

２　相談内容は，土地の取得時効を主張したいというものでした

相談者の方から話を聞いてみると，自分の所有しているマンション（東京ではなく，ある地方都市にあるマンションです。）の敷地の一部（以下「本件土地」といいます。）が第三者所有名義であり，最近，当該第三者から本件土地の件で話があるという連絡が来たというものでした。
 

話をよく聞くと，第三者というのは，マンションを建設した建築会社であり，マンション建築当初，マンションの接道の要件を満たすために本件土地をマンションの敷地として申請して建築確認を取ったのですが，何らかの理由で，その後，マンションを売却する際に売却対象から本件土地が脱落してしまったということでした。しかしながら，マンションの建築当初から，本件土地は，道路に接続するマンションの通路として使用されており，また，マンション住民の駐車場として利用されているとのことでした。
 

相談者は，第三者から本件土地の所有権を主張されてしまうと，マンションが道路に接続しなくなり，マンションの再建築（既存不適格）ができなくなることやマンション価値が大きく棄損されるということで，非常に慌てていました。