リスクやトラブルへの対策｜櫻田真也 -不動産賃貸経営博士-

高齢者向けアパートで認知症の入居者を受け入れるためにできるトラブル対策

私は、常々、弁護士という職責を自覚し、誇りと自信を持ちながら、依頼者の皆様にとって最善の方策を実践できるよう、自らの体を張って日々奮闘し、社会に貢献できる弁護士になりたいと考えています。皆様の中には、もしかしたら、弁護士に対して「敷居が高い」「相談しにくい」といったイメージを持たれる方もいらっしゃるかもしれませんが、少なくとも、私が代表を務める弁護士法人さくらさく法律事務所では、どのようなご相談に対しても、誠心誠意かつ親身な対応をさせていただいております。

リスクやトラブルへの対策

では，上記のようなリスクやトラブルに対して，大家さんとしてはどのような対策をとればいいのでしょうか？

①設備・安全上のリスク・トラブル対策

認知症の高齢者を多く受け入れるようなアパート経営をするのであれば，バリアフリー改築などの対策はほぼ必須でしょう。

単発で受け入れる場合など，費用等の問題から改築が難しい場合は，事前に入居者やその親族には，想定され得る設備・安全上のリスク・トラブルを認識してもらい，場合によっては承諾書等の書面を作成してもらうことも検討しましょう。

②他の入居者のクレーム対策

事前に対策をすることは難しいかもしれませんが，認知症の方の入居後に入居される方に対しては，場合と状況に応じて，認知症の入居者が入居しており，騒音等が発生する可能性があることを告知しておいた方がいいこともあるでしょう。

実際にクレームがあった場合には，個人情報等に配慮しながら，経緯を誠実に説明し，可能な対策を提示する必要があるでしょう。

③死亡の対策

孤独死等の問題対処のため，賃貸借契約書に，「一定期間，部屋を空ける場合は，事前に貸主にその旨連絡をする」「一定期間，連絡が取れない場合は，入室して安否確認をすることができる」などの特約条項を入れておくことを検討するといいでしょう。

また，特殊清掃などコストが高い原状回復対策としては，こうした点をカバーする保険（少額短期保険など）への加入を検討することも必要でしょう。

④親族との関係を維持すること

いずれにせよ，認知症の方に親族がいるのであれば，親族の協力が得られるような環境作りが必要でしょう。

契約時はもちろん，入居後も，親族と，何かあればすぐに協力が得られるような関係を維持しておいた方がいいでしょう。

今回は以上です。