告知事項（自殺）や滞納がある物件は売却出来るのか？｜富士企画株式会社 取締役 新川 義忠

投資物件のみを取り扱いだして、１８年程経ちました。
当り前ですが、沢山の経験を積んで来ました。
そんな投資物件の第一線で働いて来たからこそ伝えられる話をします。
今回は、色々な問題がある物件でも売却出来るのか？
事件、事故・滞納・再検建築不可などなど色々とあります。
そんな話を深く掘り下げてみます。

告知事項がある物件は売却出来るのか？

答えを先に言うと、出来ます！

不動産には相場がありますので、どんな物件でも安ければ売却は出来ます。

告知事項と言っても色々ですよね。

自然死は告知事項に該当しませんが、
部屋で亡くなった事実を知っていたら、不動産屋さんは伝えます。

このケースは問題ありませんね。

自殺の場合はどうでしょうか？
部屋で自殺した場合でも、外で自殺した場合でもそんな問題はないと思ってます。

なぜ問題ないのか？

例えば、家賃の相場が５万円であって

自殺があった場合、２．５万にすれば、誰かがちゃんと借りてくれます。
個人的には、遠慮したいですが・・・気にしない人は沢山おります。

なので、そんな部屋があった場合は、
家賃の値下げをして、入居をつければ、運営上はそれほど大きな問題にはなりません。

でも、購入する人は少し抵抗を示す人が多くなるので
自殺がある場合は、少し安くなってしまうことは覚悟して下さい。

入居者が万が一自殺した場合の家賃が下落した場合を補てんする保険などもあります。

心配の方はそんな保険に加入しといた方がいいかもです。
 

滞納がある物件は問題なく売却出来るのか？

これも、普通に出来ます。

この滞納の有無は、買付を入れて実は滞納があるんです！
こんなケースも多くあります。

最初から聞いていれば、ちゃんとその旨を伝えるので特に問題ありません。

問題は買付を入れてから、実は滞納してたんです・・・

これを聞くと、じゃあその分値引きしてよ～と
こんな話にほぼなっております。

この滞納のポイントは、売主さんが滞納分を放棄してもらえれば
意外と問題なくまとまります。

理由は簡単です。

新しいオーナーが入居者に

『過去の滞納分はもう支払わなくていい！』
『その変わりこれからはきっちりと支払って下さい！』

これは入居者にとっては、ラッキーなことです。

その変わり、今度滞納したら事務的に対応しますよ！
こう言えば結構解決出来ると思います。