再建築不可の不動産は売却出来るのか?|富士企画株式会社 取締役 新川 義忠

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告知事項(自殺)や滞納がある物件は売却出来るのか?

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不動産会社 富士企画株式会社 取締役 新川 義忠

富士企画株式会社取締役兼営業部長。1972年、福岡県北九州市生まれ。住宅設備会社勤務を経て不動産投資専門会社に入社。トップ営業マンとして1000件以上の物件売買に携わる。2012年富士企画株式会社を設立。個人投資家向けに不動産投資のアドバイスや物件紹介、購入後のサポートを行う。

再建築不可の不動産は売却出来るのか?

これも、出来ます!

相場より安くすれば、売れない不動産は基本的にはないと思っております。

再建築出来ない理由ですが、

接道の問題なのか?

容積率・建ぺい率などがオーバーなどで、
同規模の建物が建てられないのか?

色々ケースがありますが、

全てにおいて、入居率はあんまり関係ないですよね!

なので、投資物件に関してはほぼ関係ないんです。

幾ら投資して、いくら回収出来るのか?

そこがポイントです。

それと、金融機関が融資をしてくれるかどうか?

三井住友トラストL&Fは、再建築不可でも何でも融資をしてくれます。

この融資をしてくれる銀行があれば、さらに問題はありません。

ただその分利回りを少し高めにしなければなりません。
 

どんな物件でも方法はあります。

投資物件であれば、投資目的で購入するので、

投資効率がポイントになります。

物件を売却する時に、ご自身ならどう考えるのか?
そこを深く考えれば、意外と答えは出てくると思います。

この時期は台風が発生しておりますので、いい波も沢山届いております!

そんなことで、またしばらく波乗りをして来ま~す( ̄▽ ̄)

 

公開日:2016年8月10日

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