東住協セミナーに行って来ました〜！｜和田 寛

皆様、こんにちは〜♬専業大家コラムニストの和田寛です。
今回は、東住協セミナーに行って来ました。

セミナーは２部構成「マイナス金利の影響とこれから」〜

第一部は、ネットワーク88代表：幸田昌則氏による「マイナス金利の影響とこれから」です。
幸田氏によると、近年中古マンションや中古戸建ての売れ行きが良いようです。


何故ならば、若年層が謂わば「生活防衛」の為に購入しているそうです。
この年代層は「就職氷河期」世代で、就労者の多くが非正規雇用者で年収が伸びず。

なおかつ、都市部の賃貸物件もその賃料が高いために容易に借りることが出来ない層です。
結果として、住宅ローン金利低下に伴い郊外の中古戸建て等を購入することになるそうです。

また、都市部においても新築マンションには手が届かず、中古マンションを選ぶことになります。
​幸田氏はまさにこの現象が顕著であると言っています。
現在、不動産所有者もその殆んどが高齢者で、多くの物件が解体され空き地として市場に出回り始めています。リフォーム業者も、解体業を始めているそうです。

意外な事実として‥
業者に売却を依頼される中古マンション所有者の目的は、その多くが「離婚」によるものだと、幸田氏は言っていました。

我々の世代では、まず賃貸アパートで暮らし始めてからその後に分譲マンションを購入するパターンが多かったですが、近年住宅ローン金利低下の為、新婚当初から分譲マンションを購入する方が増えているそうです。そしてその購入資金も両方の親が援助しているとのこと。

総括としては「不動産バブルのピークは過ぎた」の認識は必要であるが、現在の超低金利政策が、その下支えをしている。そして重要なのは「在庫」であり、新築マンション在庫が近年増え始めてるとのこと。
また、所有資産の評価に関しては「収益還元」の原点に戻ること。
場所・収益・換金性・担保力等を主眼において自己所有不動産を見直して、必要に応じて資産の組替えをしていくことが肝要であると、幸田氏は話を締め括っていました。
​