前所有者が病死した場合は事故物件･･･？はじめての賃貸経営【第8回】｜エジソン法律事務所 大達 一賢

賃貸経営も軌道に乗り始め、大家業務も慣れてきたXさん。
買得物件を見つけたことから、新たな物件を買うことにしました。
しかし、そこには罠が･･･！

新たな物件購入！

　賃貸経営も軌道に乗り始め、大家業務も慣れてきたXさん。
　住んでいる地域が大人気アニメの舞台になったこともあり、本業である商店の利益もうなぎ上りです。
　そのため、ローンの繰上返済も見え、与信枠も広がったことから、偉大なる大家への道を目指し、新たな賃貸経営を始めようという気になり始めました。
　球界では二刀流の大谷が話題をさらっていますが、賃貸業界では本業の商店と賃貸の二刀流の大家が話題をさらうかもしれませんね。
 
　そこで、Xさんは、近所の不動産屋であるL社に行き、何か目ぼしい物件がないか探してみることにしました。
　物件一覧表を見ていると、最寄り駅から近く、築年数も10年程度なのにもかかわらず、相場より2割ほど安い土地付きアパートが載っているのを発見しました。

　全6部屋中3部屋が空室であることもあり、「これは事故物件か何かじゃないか･･･？」と思い、L社の担当者に聞いてみると、「これは、前の所有者が病気で亡くなってしまい、親族が相続税支払いのために売却したものであるから、安くなっている」という旨の説明を受けました。すなわち、自殺や事件があった、いわゆる典型的な事故物件とは異なるとのこと。
 
　内見に行って確認したところ、建物自体はきれいな状態で、周囲に墓地や工場のような、いわゆる嫌悪施設は特にあるわけでもありません。駅からも徒歩5分という好立地です。入居者も見込めるということで、Xさんは、この物件を購入することに決めました。