売買における瑕疵担保責任とは？～弁護士が教える民法改正で何が変わる！？｜エジソン法律事務所 大達 一賢

　前回の連載を終えてはみたものの、次のネタ探しに悩むこと数か月。ネタ探しに奔走して色んな寿司屋にも行ってみましたが、財布の中身が軽くなり体重とプレッシャーが重くなるだけでした。
　そんな中、原点に帰ろうと思い立ち、そうだ、弁護士だった！と自分の本分を思い出すに至り、いま松○○代さんの次にホットな話題の民法改正について触れようと思います。

民法が変わる！？

　民法って改正されるの？と思ったそこのあなた。私たちの生活を規律する民法とあなたは無縁ではいられません。

　ひとたびコンビニでパンを買えば売買契約が成立し、お茶入れて！とお願いすれば準委任契約が成立します。パンに異物が入っていれば瑕疵担保責任や製造物責任などが問題となり、お茶っ葉が切れてます、買ってくるからお金ください！と言われれば費用前払義務を負うことになります。

　そう、あなたは民法の呪縛から逃れられないのです。

　さてそんな私たちの日常生活に大きな影響を及ぼす民法ですが、なんと明治以来の大改正がなされました。
　もともとの民法すらよく知らねーよ！という声など聞こえません。ここは弁護士らしく民法改正について解説をしてみようと思います。
 

「瑕疵担保責任」とは？

　記念すべき第１回は、売買における「瑕疵担保責任」がどう変わるかについて解説していこうと思います。

　不動産取引をする人にとっては聞き馴染みがあるであろう「瑕疵担保責任」とは、売買などの有償契約において、契約の当事者の一方（買主）が給付義務者（売主）から目的物の引渡しを受けた場合に、目的物の権利関係や目的物そのものに不具合（瑕疵）があるときに売主が負う責任です。売買については目的物に「隠れた」瑕疵がある場合に適用されるものです（民法５７０条、５６６条）。

　しかし、この規定については、法的性質や「隠れた瑕疵」の意義、目的物の範囲など、様々な学説の争いがあり、実務においても明確に確定していませんでした。