個人型確定拠出年金iDeCoと小規模企業共済の違い｜税理士法人シリウス

平成29年1月から個人型確定拠出年金 iDeCo(イデコ)の加入対象が拡大されました。iDeCoの制度の概要と小規模企業共済との違いについて、ご紹介します。

○個人型確定拠出年金iDeCo(イデコ)とは

「確定拠出年金」は、公的年金に上乗せして給付を受ける私的年金のひとつです。「確定拠出年金」は、事業主が実施する「企業型確定拠出年金」と、個人で加入する「個人型確定拠出年金iDeCo」があります。

iDeCoは、加入者本人が毎月の掛金を支払い、自ら選んだ金融機関の商品で運用を行います。掛金を60歳まで支払い、60歳以降(加入期間などに応じて異なります)、運用成果に応じた年金額を受け取ることができるという制度です。

iDeCoの加入者は、これまで自営業者の方などに限られていましたが、平成29年1月からは、企業年金を実施している企業にお勤めの方や公務員、専業主婦の方を含め、基本的に20歳以上60歳未満のすべての方が加入できるようになりました。サラリーマン大家さんは、後述する小規模企業共済は加入できませんが、iDeCoは加入できます。

（1）積み立てられる掛金額は？
掛金額は、月額5,000円以上1,000円単位で、拠出限度額の範囲内で任意の額を指定できます。拠出限度額は国民年金の分類などにより、次のようになります。

➀自営業者やその家族　　月額68,000円
②会社員・公務員　　　　月額12,000円／20,000円／23,000円（企業年金などの有無により異なりますので、勤務先に確認ください）
③専業主婦(夫)　　　　　月額23,000円

（2）税制上のメリットは？
➀掛金が全額所得控除の対象になるため、所得税・住民税が軽減されます
所得税率は課税所得によって異なりますが、課税所得400万円（所得税率20％）の方が、毎月23,000円（年額276,000円）を拠出した場合、次のように税金が軽減されます。

276,000円×（所得税20％＋住民税一律10％）＝82,800円
※復興特別所得税は考慮していません。

②運用益も非課税で再投資されます
金融商品の運用には、運用益に通常20.315％が課税されますが、iDeCoの運用益は非課税になります。

③受け取るときも税制優遇措置があります
iDeCoは、年金か一時金又はその併用で受取方法を選択することができます。年金として受け取る場合は公的年金等控除、一時金として受け取る場合は退職所得控除の対象になります。

（3）注意点は？
➀途中引き出しは原則として、できません
老後の資産形成を目的とした制度のため、原則60歳になるまで引き出すことができません。余裕資金で掛金を拠出することが必要です。

②運用状況によっては元本割れのリスクがあります
運用商品の中には元本保証のない商品もあります。元本保証のある定期預金と元本保証のない投資信託をミックスするなど、商品の特徴を理解して選択することが必要です。

③口座管理手数料などが掛かります
加入時の手数料、毎月の口座管理料、商品によっては信託報酬などの手数料が掛かります。複数の金融機関を比較して、金融機関を選択することが必要です。