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不動産オーナーの確定申告-減価償却に関する税制改正について

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税理士 税理士法人シリウス

シリウスグループでは、事業立上げ時においては法人成りの有利不利の検討、資金調達に関するアドバイスを行い、会社の設立手続についても全面的にサポートいたします。

不動産オーナーの皆様方は、確定申告の進捗はいかがでしょうか?今回は、平成28年の確定申告に関連する減価償却関係の税制改正について、ご紹介します。

○「建物附属設備・構築物」の減価償却方法

個人事業主が届け出をしない場合、法定の減価償却方法は「定額法」となります。いままでは、個人事業主が「所得税の減価償却資産の償却方法の届出書」することで、建物附属設備・構築物・工具器具備品などの減価償却資産は「定率法」を採用することができ、購入初期の減価償却費を大きく計上することができました。

しかし、平成28年度税制改正により、平成28年4月1日以後に取得する「建物附属設備・構築物」については、上記の届け出があったとしても、「定率法」による減価償却ができないこととされ、「定額法」で減価償却することとなりました。

建物を購入した際に、「建物・建物附属設備・構築物」を区分し、かつ「建物附属設備・構築物」は「定率法」で早期償却するという方法は使えなくなってしまいました。それでも、「建物・建物附属設備・構築物」では耐用年数が異なりますので、建物一本で計上するよりは、きちんと区分することで早期償却をすることができます。耐用年数が短いほど、早期償却が可能になりますので、代表的な資産の耐用年数をご紹介します。

<代表的な資産の耐用年数>
建物(鉄骨鉄筋コンクリート造・住宅用)・・・47年
建物(木造・住宅用)・・・22年
建物附属設備(給排水・ガス設備)・・・15年
構築物(コンクリートブロック造の塀)・・・15年

○30万円未満少額減価償却資産の取得価額の必要経費算入の特例

平成28年度税制改正により、適用期間が2年延長され平成30年3月31日までの取得分に適用になりました。

「30万円未満の少額減価償却資産の取得価額の必要経費算入の特例」とは、中小事業者に該当する青色申告者が、取得価額10万円以上30万円未満の少額減価償却資産(「一括償却資産」の適用を受けるものを除きます。)を取得等し、その業務の用に使用した場合には、減価償却の計算をしないで、業務の用に使用した時にその取得価額をそのまま必要経費に算入することができるという制度です。
 
ただし、業務の用に使用する年において少額減価償却資産の取得価額の合計額が300万円を超える場合は、その取得価額の合計額のうち300万円に達するまでの取得価額の合計額を限度となります。

この適用を受ける場合には、不動産所得の決算書等の減価償却費の計算欄に下記の事項を記載します。

➀少額減価償却資産の取得価額の合計額
②少額減価償却資産の取得価額の明細を別途保管している旨
③「摘要」欄に「措法28の2」を適用する旨

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更新日:2017年12月15日 (公開日:2017年3月4日)

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