【第4話】生存退職金を計画的に準備しませんか?退職金平均額・退職金の税金・控除と計算式は?|ファイナンシャルプランナー・大崎俊哉

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【第4話】生存退職金を計画的に準備しませんか?退職金平均額・退職金の税金・控除と計算式は?

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保険 ファイナンシャルプランナー・大崎俊哉

2025年問題が迫ってきております!少子高齢化社会、社会保障費の増大、私たちを取り巻く環境はますます厳しくなっております。 今こそ保険を見直し、目的に見合った内容にしていくべきお手伝いをさせて頂きます。

株価は上昇しているけれど、なかなか手取りは増えない!不動産投資も2020年を境にどうなっていくのか、先が見えない!
こんな状況でも、皆様の老後は必ず訪れます。その時にお金に苦労したくありませんよね?
今回は『退職金』について考えていきたいと思います。

年々減り続ける、退職金制度を有する企業

私たちの老後資金を確保するための手段は大きく3つあります。
①公的年金
②退職金
③私的年金(自分で貯蓄する事)
皆様の会社には、退職金制度が存在致しますか?

厚生労働省の「平成25年就労条件総合調査」では、退職金制度がある企業は全体の75%でした。これは5年前の調査からマイナス12%という結果です。この原因としては、景気の減退・マイナス金利・人口減・団塊世代の退職などで、年金制度の維持が難しくなったことが考えられます。

 

平均1941万円

これは「勤続20年以上かつ45歳以上」の大学卒の定年退職金の1人平均額です。
しかしながら、東京都産業労働局の調査によれば、2014年度の東京の中小企業の定年退職金額は1384万円です。これが上場企業になると2358万円、国家公務員になると2359万円となります。同じ退職金でも大企業と中小企業では約1000万円の差があるのですね。

 

退職金は税制上は大変優遇されています

退職一時金を受け取ると所得税がかかります。
しかし税制上優遇枠があり、下記の計算式で算出される金額よりも少なければ税金はかかりません。
*退職一時金の控除額
①勤続年数20年以下:勤続年数×40万円
②勤続年数20年超:(勤続年数−20年)×70万円+800万円

たとえば、勤続年数35年・退職金1500万円の場合は、
(35年−20年)×70万円+800万円=1850万円となり、控除額の範囲内ですので所得税はかかりません。
このように税制優遇があるので、老後の生活資金のためにもできる限り退職金を準備する事が必要だと思います。

 

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更新日:2017年12月15日 (公開日:2017年8月2日)

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