【第6話】要注意！生命保険契約での平成27年度の税制改正による課税について｜ファイナンシャルプランナー・大崎俊哉

今回は平成27年度の税制改正により、来年の1月1日から、生命保険契約等の異動について調書が変わります。以下のその骨子を記すので、参考にしてくださいませ。
特に節税対策として、法人で生命保険契約をされている方は、名義変更時に課税される可能性があります。詳しくは顧問税理士・所轄税務署等にご確認ください。

契約者変更した場合に、贈与税や所得税の課税が不適切なケース

例えば、法人契約の逓増定期保険で、解約返戻金が低い時に契約者を個人に変更する。この場合に、変更時には解約返戻金がなくその後解約した時には法人契約期間の支払った保険料は、個人が受け取った一時所得の金額から控除することが出来ないにも関わらず、法人が支払った保険料も含めて支払総額を控除して所得金額を過少申告するケースがあります。

もう一つの例としては、満期直前に契約者を変更して解約返戻金等を受け取った場合、本来は贈与税が課税されるべきであるにも関わらず、より税負担の少ない所得税として課税されるケースなどがあります。

この背景には、保険契約の契約者変更の際に税務当局に必要な情報が提供されずに、本来の申告を怠っていたり、旧契約者の払込保険料も含めて控除していることを税務当局が把握できないことがあるとされた。なぜなら、現行の支払調書では、契約者・被保険者・受取人・既払保険料総額は記載されているが、実際に誰が保険料負担者であるのか、誰がいくら負担したのかは明らかでないのである。そこで、今回の見直しを行ったのである。

 

平成26年12月30日公表の税制改正大綱の内容

＊個人所得課税…生命保険契約等の一時金の支払調書等について、保険契約の契約者変更があった場合には、保険金等の支払時の契約者の払込保険料等を記載する事とする。
＊資産課税…調書について、次の措置を講ずる。
①保険会社等は、生命保険契約等について死亡による契約者変更があった場合には、死亡による契約者変更情報及び解約返戻金相当額等を記載した調書を、税務署長に提出しなければならない事とする。
②生命保険等の支払調書について、保険契約の契約者変更があった場合には、保険金等の支払時の契約者の払込保険料等を記載することとする。
（注）上記の改正は、平成30年1月1日以後の契約者変更について適用する。