地域ぐるみで賃貸住宅をアピール これからの時代の賃貸経営を考える~地域の組織化|新井 惠

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地域ぐるみで賃貸住宅をアピール これからの時代の賃貸経営を考える~地域の組織化

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不動産管理 新井 惠

ビルメンテナンス業から賃貸住宅管理にかかわらせていただいています。不動産管理のなかでも違った視点から、賃貸経営について書かせていただきたいと思います。

私どもの会社は、東京の郊外で賃貸物件の建物管理をしております。
この地域の賃貸経営を考えると、このまま入居者を待っているだけでは満室にはなりません。
そこで、単独で賃貸経営を考えるのではなく、地域ぐるみで何か新しいことを考えて、入居者からこの町に住んで良かったと思えるようなことを、賃貸管理会社として考えていきたいと思っています。

高度成長期

私どもは、東京の郊外でアパートやマンションの建物管理をしています。

40年ほど前に東京のベットタウン構想とともに、大学も都心から郊外の環境の良いところで学生を学ばせようとこぞって移ってきました。

丘を切り崩して造成したキャンパスは広々としていて、運動場などの施設も充実しており、都心にはない環境の中でゆったりと学生ライフが送れるようになっています。

これらはまさしく日本の高度成長期で、大学とともに宅地造成も行われ、交通機関なども整備されてきました。

しかし、急速な都市化が進んできたとしても、都内から大学が移ってくれば、そこに通う学生も大学の近くのアパートに住まわなければならなくなり、田舎の雰囲気が残る農村地域であったためにアパートの数もたりません。

そこで、大学としても地域の農家の人を説得して、畑や空き地を提供してもらって大学指定のアパートを建てていったのです。
 

時代の変化

ですから、その時代はアパートを持っていればすぐに満室になり、それを知った不動産会社や建設会社がこぞってアパートなりマンションを投資目的で建てるようになりました。

そのような変遷の中、農地法が変わり相続税制の改正などで、遊休地や農地が賃貸住宅へと変貌して、需要より供給の方が多くなってきた現在でも新築のアパートが建て続けられています。

いまさら賃貸経営を始めようとしても新築でも満室にはならなくなってきて、少子化の絡みもあって、この地域での将来の賃貸業の先行き不安はいなめないと思うのですが、大学が移転しない限り、学生数は変わらないことから、その学生をいかに自分のところの物件に引っ張ってくるかといった争奪戦のようなものが始まっています。

したがって、アパートを所有しているだけの考えでは満室にすることは難しくなってきて、今までのやり方で成功したからといって、このまま続けても大丈夫かどうか見直してみる必要があるのではないかと思います。
 

公開日:2017年8月16日

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