【第九話】今後の方針～収入、所得、税金の負担で考えたこと～｜向日葵

このコラムニストのお話をいただいて、自分の歴史を振り返りつつ整理をすると、大家業になることが運命かと思うような、人との出会いや出来事があったような気がします。
皆様のためになるものが少しでも書けたらと思いますのでよろしくお願いします。

今後について

　ここで、概算ではありますが収入を計算してみました。
自己資金として純粋に使った金額はおよそ２０００万円です。
年間の家賃収入は ４０００万円になります。
ここから、銀行への返済、固定資産税、税理士報酬などを差し引くと手取り収入は８００万円あまりとなります。
投資効率が良いかどうかはその人の価値判断があるので様々と思いますのであえて評価は避けますが、我が家の場合は最善の結果かと思います。
贅沢はできないけれど、リタイア生活が実現できるレベルにはなったとおもいます。

　姉の1棟目は、父親の土地を提供してもらいアパートを建設したため、利回りは良いのですが
他は、借地権だったり土地の購入からの新築なので、それなりの利回りとなっています。
　父親の介護や、自分の健康状態の悪化でしばらく無職でしたが、貯金も少なくなってきていますので、少し働いて少しでも繰り上げ返済ができるように努力をしたいと思います。
　新規物件については、土地価格の上昇もあり、銀行の融資姿勢の変化もありしばらく様子をみます。　

収入、所得、税金の負担で考えたこと

父親は昨年より鼻から胃までチューブを通して栄養を流し込む経鼻経管栄養にて命を繋いでいます。介護度は5なので、ショートステイ、訪問診療、訪問看護、福祉用具レンタルなど多くのサービスを受けているのですが、医療費は3割負担で介護費は2割の自己負担が結構な出費となっています。
収入は年金と家賃収入と投資信託の配当なのですが、もし、家賃収入が無い前提で試算してみました。
驚くことに、市県民税、介護保険料、後期高齢者医療保険料と現在うけている介護、医療サービスの自己負担分を1割として計算してみるとなんと年間で95万円も削減できてしまうのです。
　不動産の所得が130万円なのにそこから95万円も負担が増加しているのです。

 収入、所得、税負担など勉強しなければならないと考えさせてくれた一件です。
　
　税理士さんと相談の上、専従者給与の支払いができないか家庭裁判所に許可をもらいました。所得が減るので、保険料や税金が減額され、介護の自己負担分も２割から１割になりそうです。医療費の自己負担分は収入の欄に一定の金額が記載されると所得がどんなに少なくても負担割合は変更される事は無いようです。
　この物件はサブリース契約をしているので、具体的な業務は無いに等しく、また９部屋なので、５棟１０部屋の事業的規模に手が届かないのですが、家庭裁判所の許可が出たので、後は税務署の許可がおりるように書類の作成を行い税務署に提出しました。
　税務署からも専従者給与の支払いの許可がでましたので、実行していきます。
　実際の給与の支払いが9月からなので今年度の所得の圧縮効果はあまりでませんが、色々と学ぶことの大切さを実感しました。