【第17歩】2022年生産緑地解除問題について、「定期借地権」土地活用はいかがでしょうか?|株式会社はじめの一歩不動産 川合博司

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【第17歩】2022年生産緑地解除問題について、「定期借地権」土地活用はいかがでしょうか?

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不動産会社 株式会社はじめの一歩不動産 川合博司

法人経営1年生、賃貸経営3年生、区分所有5戸のごく「普通」の人間です。 輝かしい学歴や実績がある訳でもなく、セミリタイヤ出来る程の賃貸経営でもない、こんな「普通」の人間だからこそお伝えできるコラムにしたいと思います。

皆様、こんにちは。
株式会社はじめの一歩不動産の川合博司です。

まずは、確定申告、お疲れ様でした。
年1回の大家業の大切な仕事の一つが終わり、
ほっと胸をなでおろしている方も多いかと思います。

さて、2月末日に「定期借地借家権プランナー®」認定講座を受講して参りました。
そこで学んだ内容が一般の方々にはあまり馴染みのない内容が多々ありましたので
このコラムにて、生産緑地解除問題の選択肢の一つになればと思い記載致します。

2022年「生産緑地解除問題」について












多方で2022年生産緑地解除問題については記載があるかと思いますが

簡単に言うと2022年に期限を迎える農地が多数あり、

税金の問題から「売却」「土地活用」などが多数おこなわれるかと想定されており

周辺土地価格の下落や賃貸物件の過剰供給が懸念されている問題となります。

 

しかしながら、私は都心23区内であればそれほどの心配するべき問題とはならず

たしかに数年は価格の下落や過剰供給は発生するかと思いますが

周辺住環境の向上やきれいな街づくりによる資産価値の上昇も後々発生するかと思っております。

 

ただ、山手線から電車で20分強を超えるエリアでは、駅近であるならいざ知らず

徒歩10分以上の土地だと深刻な問題になってくるかと思います。

生産緑地解除の土地が23区内に比べて広大な土地が出てくるからです

 

アパート経営を想定するも駅からの距離競合過多で厳しいケースや

売却に至っては足元を見られ易いので買い叩かれたりするケースも出てくるかと思います。

更新日:2018年4月24日 (公開日:2018年3月16日)

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