【第16歩】某シェアハウス問題から気を付ける注意勧告ワード「民泊アパート」「賃貸併用住宅」について｜株式会社はじめの一歩不動産　川合博司

注意勧告ワード１「民泊アパート」について

2020年開催の東京オリンピックに向けて、現在、訪日外国人観光客が増加傾向にあります。

 

しかし、訪日外国人観光客の増加に対する宿泊施設不足問題が発生しており、

その解決策として「民泊」が注目を集めております。

 

政府としても、2017年6月に新しい法律「民泊新法」を成立して期待しております。

 

しかしながら、業界人としても現役大家さんとしても色々な所から話を聞いて

「民泊」不動産投資を提案する会社によって危険度が増すかと思っております。

 

民泊に精通した方が代表を務めるしっかりとした対応が期待できそうな会社から

流行を追って新たに商品化したような会社まであります。

 

某シェアハウス問題で発覚した某会社のアパート構造の稚拙さなどの点もあり

宿泊施設としてどうか、民泊経営としてどうか、
など必ず比較検討してください。

 

注意勧告ワード２「賃貸併用住宅」について

昔から「賃貸併用住宅」は存在しておりましたが、最近の不動産投資ブームにより、

住居系不動産会社の参入や某勉強系会社の教材としても見受けられております。

また、某金融機関が新たな融資先商品として開発したりもしております。

条件を満たせば一般の住宅ローンとして融資を組めて、低金利が有利に働きます。

 

しかしながら、「民泊」と同様に、会社次第だと感じております。

 

過去に某会社が自宅住居購入として融資実行させて

実際は自己住居せずに他人に賃貸させる「なんちゃって不動産投資」を行っていましたが

サブプライム問題で金融機関の資金回収の再調査などで問題が発覚して倒産しました。

 

その際に所有オーナーに対して、即時融資金額の全額返済要求など状況が一変しました。

 

自宅賃貸がダメという訳ではなく、転勤などの理由で発生した「自宅賃貸」なら大丈夫です。

 

しかし、上記のケースは会社ぐるみでおこなっており、

所有オーナーへの負担は故意・過失にかかわらず発生してしまったのです。

 

現在流行りの「賃貸併用住宅」も同様で

金融機関の融資条件の見直しや再調査などによる状況悪化も考えられますし

ほか、販売会社誘導による物件が構造に問題がないのか、

その立地での賃貸経営に問題がないのか、
など必ず比較検討してください。