改正への対応は?|横浜ユーリス法律事務所 関戸 淳平

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改正民法が賃貸借契約へ与える影響は?その3-賃貸不動産譲渡時のルールの明確化

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弁護士 横浜ユーリス法律事務所 関戸 淳平

不動産、倒産関係、企業法務を中心とした様々な案件を扱っております。「迅速」・「的確」・「丁寧」に業務を行うことをモットーにしております。 法律相談の際には、「一般の方にもわかりやすい」アドバイスを心がけております。 些細なことでも、まずはご相談ください。

改正への対応は?

   
  「賃貸人たる地位」を承継するケースでは、これまでの判例・実務の考え方を踏襲したものであるため、実務上の影響は大きくはないと考えられます。

    なお、賃借人たる地位を留保するケースでは、賃借人の同意が不要となったため、手続が簡便となっています。


 次回は、保証契約についてお話します。
 

公開日:2018年9月17日

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