日本は何ていい国だ！　消えたはずのものが戻る？｜僧俗嫌世（そうぞく・いやよ） -不動産賃貸経営博士-

「法人化」という選択肢　死なない人が資産を持ってくれれば相続税の負担や負担感は圧倒的に楽-大家のこころもち　その５

首都圏近郊の農家が、必要に迫られて不動産賃貸を始めたのが約27年前。現在は、次期相続に備え、法人化して一部の物件を法人所有としました。「生活できればそれで十分だが、絶対に負けない大家」であり続けたいと思っています。

日本は何ていい国だ！　消えたはずのものが戻る？

　「一度消えたものが忘れた頃に戻る」というのは、太陽光発電システムへの投資です。これは巨大な定期預金のようなものです。ただ、決定的に違う点があります。

　定期預金は額面で評価されるので、持っている限り評価が変わりません。
　ところが、太陽光発電システムは、耐用年数17年の償却資産なので、定率法で償却していくと6年目ぐらいですでに評価額は半分以下に圧縮されてしまいます。

　ちょっと誇張がありましたが、償却資産が早めに目減りして、金融資産が少しずつゆっくり時間をかけて戻ってくるわけです。

（ところで、最近でも、「まだ大丈夫！太陽光」という宣伝をみます。日本のエネルギー政策上、再生可能エネルギーが突然否定されることはありえませんが、これから投資をお考えの方は、「買電価格がこんなに下がっているのになぜ大丈夫？」「FITの廃止が発表されたのにホントなの？」という基本的疑問をお持ちになり、しっかり研究して取り組むことをお薦めします。すべての業者が◎というわけではないのは、どこの世界も一緒です）

おとなの養子縁組はかんたんなので驚いた

　あと、おまけですが、家内を両親の養女にしました。
　おとなの養子縁組は、役所に届けを出すだけでOKなので簡単でした。
（もっと面倒で、理由書やら証明書やらをたくさん添付する必要があるのかと思ってましたので、拍子抜けでした）

　被相続人から見て「子の配偶者」は法定相続人ではありません。しかし、家内が養女となったため、法定相続人が１人増え、基礎控除額が増額になりました。
　ちなみに、「養子」「養女」は何人とっても構いません。ダメなわけではないのです。ただ、相続税法上、基礎控除が取れる「養子」「養女」の数が、「実子ありの場合は1人まで」「実子なしの場合は2人まで」とされているだけです。

　この条件があっても、「たくさんの相続人がいた方が有利である」という場合は、当然それも選択肢のひとつでしょう。