空き家問題|少子高齢化時代に大家さんがやるべき対策とは?「孤独死」をめぐる、不動産オーナー・単身者・自治体・民間企業それぞれの思い-不動産賃貸経営博士-

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空き家問題|少子高齢化時代に大家さんがやるべき対策とは?「孤独死」をめぐる、不動産オーナー・単身者・自治体・民間企業それぞれの思い

【特集】不動産経営の今と未来を考える

空き家(空室)と少子高齢化時代に大家さんが努力するべきこととは?

みなさんはご存知でしょうか?今、日本では既に出生者数よりも死亡者数の方が多くなっていることを。『多死社会』に突入した日本が向かう先は、推計によると今後も死亡数が増加の一途をたどり、ピークとなる2040年頃には、現在よりも30万人以上死亡数者数が増える見通しとなっています。
ここ数年を見ても少子化をはじめ、各世代のライフスタイルの多様化などにより賃貸住宅を含む住宅市場の需要にも変化が感じられます。
今回『不動産経営博士』の情報誌 大家倶楽部 編集部では、【時代と共に変わりゆく賃貸住宅市場に対して、大家さん(不動産オーナー)が自ら行うべき『努力・行動』とは何か?】【現状の賃貸住宅市場と高齢者の入居受け入れに関する政府の取り組みについて】などを取材してきました。

『多死社会』 ~死亡者数が増加していく将来~

【今の日本における出生者数と死亡者の推計】

高齢者のいる世帯のうち、単身世帯と夫婦のみの世帯の割合が増加傾向にあります。(下図の赤枠の部分) また、高齢単身世帯数は552万世帯で、統計調査時点(平成25年)では、過去最高となっており、 2035年には65歳以上の独居高齢者が762万人にのぼる見通し。 賃貸経営を行う上で高齢者の受け入れも考えていく必要があるが、孤独死という不安も拭えないのが実情です。

孤独死をめぐるそれぞれの思い

不動産オーナー

― 孤独死発生のリスクを抑えたい ―

不動産オーナーは、高齢者が自身の物件に入居することへの拒否感が6割あるというデータがある。(※)拒否感を生じさせる原因として「居室内での死亡」「家賃滞納」等がそれぞれ高い割合を占めている。
一方で、単身高齢者は当面の間増加し続け、孤独死は避けて通ることができないリスクになることが予測される。金銭的損失、風評被害を最小限に抑えるために孤独死の早期発見ができる工夫が今後重要になってくる。
(※)公益財団法人 日本賃貸住宅管理協会の調査より

単身者

― 安心して賃貸住宅を借りたい ―

単身の高齢者は、自身の健康状態や経済的状況を鑑みたうえで、安心して賃貸住宅を借りたいと考えている。賃貸住宅入居に際して、個人で利用できる見守りサービスや、入居者型の孤独死補償特約のある家財保険に加入するなど、自身のリスク軽減を検討してみることも大切。

自治体

― 孤立させない社会づくり ―

イギリスでは「孤独」を社会問題として捉え、今年「孤独担当大臣」のポストを新設したことが話題となっている。日本でも、多くの自治体で、社会的孤立を生まない取組みを行っている。民間企業との連携を行っている自治体もある。自治体の取組みを後押しするためにも、民間企業から自治体への積極的なアプローチを行っていきたい。
【参考】 厚生労働省:孤立死防止対策

民間企業

― 早期発見・経済的損失の軽減 ―

多くの企業で「見守りサービス」や「見守りセンサー」など、入居者の異常を早期に発見できるサービスを提供している。孤独死を早期発見できれば、居室の損害を最小限に抑えることができる。一方で、早期発見の場合においても、オーナーや賃借人の経済的損失は生じる。損失を孤独死保険でカバーし、安心して「借りる」「貸す」ができるよう支えていく役割を担いたい。

出典:一般社団法人日本少額短期保険協会 発行 『第3回孤独死 現状レポート』

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