空き家問題｜少子高齢化時代に大家さんがやるべき対策とは？「孤独死」をめぐる、不動産オーナー・単身者・自治体・民間企業それぞれの思い-不動産賃貸経営博士-

不動産オーナーは、高齢者が自身の物件に入居することへの拒否感が６割あるというデータがある。（※）拒否感を生じさせる原因として「居室内での死亡」「家賃滞納」等がそれぞれ高い割合を占めている。
一方で、単身高齢者は当面の間増加し続け、孤独死は避けて通ることができないリスクになることが予測される。金銭的損失、風評被害を最小限に抑えるために孤独死の早期発見ができる工夫が今後重要になってくる。
（※）公益財団法人 日本賃貸住宅管理協会の調査より

単身の高齢者は、自身の健康状態や経済的状況を鑑みたうえで、安心して賃貸住宅を借りたいと考えている。賃貸住宅入居に際して、個人で利用できる見守りサービスや、入居者型の孤独死補償特約のある家財保険に加入するなど、自身のリスク軽減を検討してみることも大切。

イギリスでは「孤独」を社会問題として捉え、今年「孤独担当大臣」のポストを新設したことが話題となっている。日本でも、多くの自治体で、社会的孤立を生まない取組みを行っている。民間企業との連携を行っている自治体もある。自治体の取組みを後押しするためにも、民間企業から自治体への積極的なアプローチを行っていきたい。
【参考】 厚生労働省：孤立死防止対策

多くの企業で「見守りサービス」や「見守りセンサー」など、入居者の異常を早期に発見できるサービスを提供している。孤独死を早期発見できれば、居室の損害を最小限に抑えることができる。一方で、早期発見の場合においても、オーナーや賃借人の経済的損失は生じる。損失を孤独死保険でカバーし、安心して「借りる」「貸す」ができるよう支えていく役割を担いたい。