一人暮らし『高齢者』の賃貸物件受け入れの実態とは?高齢者を入居させる際の注意点!高齢者、子育て世帯、障害者等の住宅確保要配慮者に対する入居選別について-不動産賃貸経営博士-

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一人暮らし『高齢者』の賃貸物件受け入れの実態とは?高齢者を入居させる際の注意点!高齢者、子育て世帯、障害者等の住宅確保要配慮者に対する入居選別について

【特集】不動産経営の今と未来を考える

『高齢者』の入居受け入れの実態と受け入れの際の注意点

現在、日本では少子高齢化により世帯数が減少傾向にあり、それに伴い空き家や空室も増えてきていることが大きな社会問題となっています。一方、高齢者や低所得者などの住宅ニーズが高い層に住居が提供されていない事態も発生しており、その問題の背景にはオーナーがこうした層の入居を拒んでいることが原因の一つと考えられています。
国土交通省の調査(2015年12月実施)では、「高齢者の入居に拒否感がある」と回答しているオーナーは全体の70.2%を占め、その中でも「単身高齢者の入居を拒否している(8.7%)」「高齢者のみの世帯の入居を拒否している(4.7%)」と回答したオーナーもいました。
※国土交通省『多様な世帯が安心して暮らせる住まいの確保に向けた当面の取組みについて』より ※管理会社308社から回答(賃貸人:27万人・総管理戸数:約147万戸)

民間賃貸住宅における入居選別の状況

<入居に拒否感がある賃貸人の割合>

【平成22年11月調査】

オーナーに
占める割合

高齢者世帯

59.2%

障害者のいる世帯

52.9%

小さい子供のいる
世帯

19.8%

【平成27年12月調査】

オーナーに
占める割合

高齢者世帯

70.2%

障害者のいる世帯

74.2%

小さい子供のいる
世帯

16.1%

出典:国土交通省『多様な世帯が安心して暮らせる住まいの確保に向けた当面の取組みについて』

この調査結果を受け、国土交通省では、高齢者、子育て世帯、障害者等の住宅確保要配慮者に対する入居選別は、平成22年11月調査と比較しても、改善が見られないとされ、住宅確保要配慮者が民間賃貸住宅へ円滑に入居するためには、家主の家賃の支払い等に関する不安を軽減し、入居選別が行われない環境を整備する必要があるとしています。

次のページより『高齢者の入居受け入れに関する現状と今後の対策』として、実際に高齢者の入居を受け入れている大家さんから注意すべきことなどについて、また、今後の対応策については国土交通省の担当者よりお話を伺ってきました。

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