賃貸物件の原状回復義務はどこまで？原状回復トラブルと負担割合をガイドラインから学ぶ-不動産賃貸経営博士-

原状回復とは？

原状回復とは「賃借人の居住、使用により発生した建物価値の減少のうち、賃借人の故意・過失、善管注意義務違反、その他通常の使用を超えるような使用による損耗・毀損を復旧すること」と定義されます。 つまり、状態（賃借人が付けたものを取り除いた）を元に戻すことが原状回復となります。通常の使用に基づく損耗・毀損を復旧することは原状回復とは関係ないといえるでしょう。

原状回復義務とは？

原状回復義務とは、賃借人の居住、使用により発生した建物価値の減少のうち、賃借人の故意・過失、善管注意義務違反、その他通常の使用を超えるような使用による損耗等を復旧することです。 これはガイドラインにより定義されているものですが、このような費用は賃借人側で負担するとし、その他、経年変化や通常損耗等については賃貸人側で負担することとしています。原状回復とは賃借人が借りた当時の状態に戻すことではないということを明確にしているのです。
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原状回復ガイドラインとは？

賃貸借契約において、貸す側と借りる側双方の合意に基づいて行われるものですが、退去時において、貸した側と借りた側どちらの負担で原状回復を行うことが妥当なのかについて、トラブルが発生することがあります。
こうした退去時における原状回復をめぐるトラブルの未然防止のため、賃貸住宅標準契約書の考え方、裁判例及び取引の実務等を考慮の上、原状回復の費用負担のあり方について、妥当と考えられる一般的な基準をガイドラインとしてとりまとめたものです。

貸主の負担・借主の負担とは？原状回復費用について