税理士が教える『相続税の基礎控除の改正・計算について！』改正相続税法施行で相続税はどう変わる？-不動産賃貸経営博士-

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税理士が教える『相続税の基礎控除の改正・計算について！』改正相続税法施行で相続税はどう変わる？

改正1.『遺産に係る基礎控除』

遺産に係る基礎控除額が引き下げられます。

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平成27年１月１日から改正相続税法が施行されました。
基礎控除額が引き下げられ課税範囲が広がり相続税が増税になる人がかなり増加すると予想され、気になっている方も多いと思います。

近年の相続税の課税状況の推移を見てみるとバブル崩壊以降、相続税の課税割合（課税件数÷死亡者数）は大きく減少し、直近の全国平均の課税割合は４.２％程度（日本で死亡した人の４．２％しか相続税を支払わない）で推移しています。
さらに、被相続人１人当たりの課税価格や納付税額も減少し、相続税の持つ『再分配機能』が低下してきているのが現状です。

そこで『再分配機能』て何？とお思いの方もいらっしゃると思うので、低下してきている相続税の持つ『再分配機能』の意義とは「一部の人への富の集中の抑制」「資産格差の是正」「世代を超えた富の再分配」・・・

つまり、もし相続税が無ければお金持ちは何代たってもお金持ち、逆にお金の無いひとは相当な自助努力をして勝組にならないとお金持ちになれない。
今の日本において、その人が生まれた家庭の財産状態の差で既にハンディを付けられていることは望ましくない、と言うことでお金持ちの人からは代替わりするたびに資産の一部を国が相続税として徴収し、そして国が責任を持ってその資産を世の中の多くの人達に行き渡るように分配する。いろいろな意見や考え方があると思いますがそれが相続税の『再分配機能』の意義となっています。

その 『再分配機能』が低下してきていることが、今回の相続税の基礎控除額の引き下げや最高税率の引き上げ等の見直しの契機となっています。どんな税にも多かれ少なかれ『再分配機能』はありますが、相続税は特に「富の再分配」に特化している税です。しかし徴収した税金が正しく使われなければどんなに増税しても『再分配機能』は必然的に低下していくと思うのですが・・・

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