その2 生きてるうちに財産を処分すべし 死因贈与とは?|エジソン法律事務所 大達 一賢

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第4回 弁護士が教える公正証書遺言の書き方-残された人たちが困らないための相続対策-

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弁護士 エジソン法律事務所 大達 一賢

相続や不動産案件、離婚、交通事故等個人の方から企業法務も含め、幅広い案件を専門家としての知識と経験を生かして取り扱っています。依頼者目線で正当かつ最大限の利益を実現すべく、慎重かつ柔軟に考え、日々業務に取り組んでいます。

その2 生きてるうちに財産を処分すべし 死因贈与とは?

2つ目の方法として「生きているうちに財産を処分してしまう」ということが挙げられます。
これを聞いて、「生きているうちに財産を贈与したら生活ができなくなる」と心配になる方もいらっしゃると思いますが、安心して下さい。そんなご心配への対策もはいってますよ!

そんな時のために「死因贈与」という方法があります。

死因贈与(民法554条)とは、簡単に言うと「自分が死んだら財産をあげるよ」という契約を生きているうちに締結しておくものです。
 
ただし、1つ注意すべきなのは、死因贈与も贈与契約の一種ですから、遺贈とは異なり単独で行うことはできません。相手方との合意が必要となります。
 

その3 養子縁組すべし

3つ目の方法として「養子縁組をする」という方法が挙げられます。

自分の財産を一括して相続させたい人がいる場合には、その人と養子縁組をすれば法律上相続人がいることになるので、相続財産はその養子に相続されます。 
 
大達弁護士から明るくわかりやすい説明を受けた結果、Bさんは自身の財産を地域の子どもたちのために使って欲しいという思いとともに、自身がずっと可愛がっている飼い犬について死後も面倒をみてもらいたいという気持ちになり、そのような内容の公正証書遺言を作成することにしました。
 
でも、飼い犬の面倒を見てもらいたいなんて遺言は、可能なのでしょうか?
【第5回】に続く
 

公開日:2016年6月1日

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