第3回　相続人がいない時、相続財産を承継するのは誰？相続財産の行方とは｜エジソン法律事務所 大達 一賢

【前回の続き】

亡くなったAさんの相続財産を管理するため、「相続財産管理人」が選任されました。相続財産はどこへゆくことになるのでしょうか？

相続財産を承継するのは誰？

皆さん、こんにちは。ゴールデンウィークも終わり、一抹の寂しさと闘い続けている大達です。むしろ戦意喪失レベルですが、皆さんはお元気でしょうか？
 
さて、前回はAさんの相続財産について、大達弁護士が相続財産管理人として選任され、相続財産が管理されるようになったところで終了しました。
今日はその後を見ていきましょう。
 
まず、相続財産管理人が選任される際、Aさんに利害関係を有している方々に向けて、相続財産管理人が選任されたという「公告」というものを行います。「公告」とは、具体的には官報に掲載する方法行われます。


官報といえば日本国民なら誰しもが愛読する読者数No.1の日刊紙。きっとこのコラムをご愛読いただいている方々も、うんうんとうなずいていることでしょう。


そんなわけで官報において公告を行い、２ヶ月が経過する間に相続人が現れなかった場合には、被相続人の債権者と、被相続人から遺言等によって財産を譲られた者、「受遺者」に向けて、自身の権利を申し出るよう求める、「請求申出の公告」がなされます（民法９５７条１項）。


この公告がなされてから原則２ヶ月の間に、申し出があった場合、届出を行なった債権者と受遺者に対して、それぞれの割合で、相続財産の範囲内で支払いがなされます。


次に、本当にAさんに相続人がいないのかについての調査をするべく、相続財産管理人の申立てによって相続人捜索の公告がされます（民法９５８条）。この公告から原則として６ヶ月が経過する間に相続人が現れなかった場合、相続人がいないことが確定します。ここまで約１０ヶ月がかかります。
 
相続人がいないことが確定してから３ヶ月以内に、被相続人との間で親族関係や遺贈を受けたなどの関係はないものの、特別な縁故を有していた者、「特別縁故者」は、相続財産の分与を求めることができるため、そのための申立てをすることになります（民法９５８条の３）。


この申し立てがなされた場合、相続財産管理人はその事情などを調査の上、必要に応じて相続財産を分与することができ、特別縁故者もいない場合には、相続財産から相続財産管理人へ報酬が支払われた後、相続財産は国庫へ帰属します（民法９５９条）。
 
つまり、最短で１０ヶ月経過しても相続人が現れず、債権者や受遺者も現れなかった場合には、特別縁故者に財産が行き、特別縁故者が現れない場合には国庫へ帰属するということです。