農家から大家へ-不動産を活用した相続税対策｜首都圏近郊農家である当家の相続事情①

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大家　僧俗嫌世（そうぞく・いやよ）

首都圏近郊の農家が、必要に迫られて不動産賃貸を始めたのが約27年前。現在は、次期相続に備え、法人化して一部の物件を法人所有としました。「生活できればそれで十分だが、絶対に負けない大家」であり続けたいと思っています。

さて今回からは、当家の成り立ちと、当家がどんな経緯で農家から「大家業」にシフトしていったか、そして、「相続」と絡めて、現在どのように事業を展開しているかを何回かに分けてお話しします。

当家の成り立ちについて

　こんにちは！
　本日も当コラムにご来訪くださいまして、誠にありがとうございます。
　
　当家が「本家」から分家したのは約２５０年前。初代当主は、兄弟中末子だったため、両親を連れての分家だったと聞いています。そのためか、住居たる土地のほかにかなり広い畑を分け与えられたようです。
　私はそこから数えて８代目（の当主予定者）になります。

　この２５０年の間、代々の当主は紆余曲折、浮沈興隆あったものの、地主農家としてなんとか農業で生計を立ててきました。しかし、太平洋戦争後の農地解放という政策により、所有していた畑をかなり放出したことを機に環境は一変します。
　父が家業を実質的に承継したのはちょうどこの頃でした。
　曾祖父や祖父はまだ存命中でしたが、２０歳そこそこの若者が、一家を背負うことになったのです。
　すでに「既成の農業」では生計を立てることが困難になり始めていました。わが家も否応なく、その渦に巻き込まれていきます。

当家の「相続事情」

　さて、農家の相続にスポットを当てた話の方にシフトしていきましょう。

　戦後約７０年で、わが家には大きな相続が４回ありました。
　初回は曾祖父（昭和３２年）、２回目は祖父（昭和４１年）、３回目は祖父の弟（昭和５６年）、そして、４回目が祖母（平成５年）の相続です。

　父は、曾祖父の相続では法定相続人ではありませんでしたが、すでに、一家の跡取りとして遺産分割協議に加わっていました。
　また、それ以後の３回は、相続人の実質的中心人物として関わっています。
　前の３回は、不動産の評価がまだそれほど高くない時代であったり、相続人の数が多かったりで、相続税の支払いについて、頭を抱えることはなかったと聞いています。

　しかし、時代はさらに変わります。
　都市化が進み、人口は急増。駅の近くはあっという間に宅地開発が進み、当家も、自宅から離れた場所に所有していた畑の真ん中を、国道が突き抜ける道路計画ができたことにより、その畑のど真ん中を道路用地として買収されてしまったりもしました。
　土地の価額は一直線に上がり続け、資産評価額は大きく膨らみました。

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次の相続に向けて、ついに「大家業」へ

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前回のコラム

最適な入居者の探し方とは？｜首都圏近郊農家の「相続」と「不動産賃貸業」②
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3代で資産ゼロになる相続税と戦う｜首都圏近郊農家の「相続」と「不動産賃貸業」③

更新日：2018年9月25日（公開日：2016年9月2日）

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