相続税対策～株式を「売却」により移転！？～｜俺流大家業―素人大家のひとりごと⑨｜僧俗嫌世（そうぞく・いやよ）

第９回　宿題の回答とｆｉｎｅ（フィーネ）――なんとその２ real last one!
「株式移転」の仰天アイディア。ウラが取れてないので明言を避けたという閃きはいったい何？
ほんとうに、今シリーズ最終話。

前回までの最有力案

　第４期で株式評価を最低水準まで下げてしまい、そこで一気に年末年始の足掛け２年で被相続人から私とその配偶者に贈与するというプラン。株式評価の目標は、発行額面の45％に限りなく近くする。純資産額に対する分母（発行済み株式数）を大きくすることで、それはより容易になる。だから、私の配偶者と被相続人の配偶者（私の母）と私で増資をする、と考えていました。

神のお告げか？

　確かに大きな事業を起こさない年度はこれでいいのかもしれません。

　しかし、当社第４期は、新事業として「ソーラーシェアリングによる売電事業」を開始する予定です。しかも、この事業の初期投資をするのに資金が足りませんから、社外からの資金調達となります。先ほどの考え方でいけば、増資＋金融機関の融資で確実に調達できます。

　実際、これでOKOKと思ってました。OKOKと思ってましたが、これで他をいろいろかなり無理をして工夫しても株式評価の予測は当初発行額面の５５％までいくかどうかなのです。もうちょっと何か工夫はないか？としばらく考えていたところに、「神のお告げ」が．．．。
 

「増資」は正解なのか？

　なんでこんなことに気づかなかったのでしょう？
　
　私、私の配偶者、被相続人の配偶者のそれぞれのお金＋銀行の融資で資金調達をすることは変わりません。しかし、「おカネの性質を変えてみたら？」と考えたのです。銀行は、はなから融資（借金）ですが、今回のケースでは、親族が出すお金も「増資」より「借入（負債）」とした方が、純資産額を一気に減らすことを目的とすれば圧倒的に有利であることが、試行錯誤の計算をするなかで、はっきり見えてきました。分母（株式数）を増やして全体を薄めるより、もっとパンチのきいたやり方になります。

　そしてここで、被相続人の配偶者と私の配偶者を役員として会社に迎え入れることになります。役員として担当する「実態のある業務」をわりあてれば、会社は正当な役員報酬を支払うことができ、それぞれが会社に融資した金員は１～２年ほどで手元に戻ってくるという、「実質を伴う気分」になるからです。（ただし、帳簿上は違いますよぉ）